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学資保険は離婚したらどうなる?確実に保険金を受け取るには?

学資保険は離婚のとき要注意です。財産分与の対象となるので、トラブルにならないよう解約もしくは名義の変更がおすすめです。そのままにしておくと、保険金を受け取れない可能性も…。

離婚となると、夫婦で築いた財産は平等に分けなければなりません。そこで忘れがちになるのが、子どもの教育費のための学資保険です。離婚にあたってはどのような手続きが必要となるのでしょうか。

離婚した場合、学資保険は財産分与の対象に

学資保険は生命保険の一種のため、保険の契約者にかかわらず離婚時には財産分与の対象となります。そのため、調停離婚の場合は、解約後返戻金を分与するというのが一般的です。

しかし、学資保険は子どものためにそのまま継続しておきたいと考える人もいるでしょう。学資保険の契約そのものは、離婚により中止されることはないため、そのまま継続することも可能です。しかし、契約者と親権者が異なると後で問題となる場合が多いため、名義を親権者に変更しておくことが望まれます

離婚時の解約はデメリットが多い

離婚時の学資保険解約は財産分与がその時点で完了するため、後にトラブルを残さないというメリットがあります。ただし、途中解約はデメリットも多いこと知っておく必要があります。

デメリット1:元本を下回るケースがある

学資保険の多くは、満期前の解約では、その期間により返戻金が払込金額を下回ってしまう点に注意が必要です。まずは、解約した場合に返戻金がどの程度の金額になるのかを保険会社に試算してもらいましょう。

もし学資保険に加入してから10~15年以上経過していれば、返戻率が100%近くまで上がっている例もありますが、加入直後の場合はごくわずかしか戻らない例が多いようです。

デメリット2:再度学資保険に加入できない可能性も

解約後、再度学資保険に加入しようとしても、契約者や子どもの年齢によっては加入できない可能性があります。多くの学資保険は、子どもが小さいうちに加入することを前提としているからです。

また、子どもが小さい場合でも両親の年齢により加入できない可能性もあります。(プランによっては30代後半から加入不可となる例も)特に男性は女性よりも加入可能年齢が低くなるので注意が必要です。

契約者名義を変更せず契約を維持する場合の注意点

学資保険は契約者名義を変更せずに契約を維持することもできます。ただし、保険料の払込みおよび受取りは契約者となるため、契約者=親権者でない場合には、さまざまなトラブルを引き起こす可能性があります。

勝手に途中解約されるおそれがある

学資保険の解約は任意のタイミングでできますので、契約者が親権者でない場合、勝手に途中解約されるリスクがあります。また、保険料支払いを滞納して、保険そのものが失効してしまうということもあります。

返戻金を持ち逃げされるリスクもある

学資保険が満期になった場合の満期返戻金は契約者に対して支払われるので、返戻金をそのまま親権者に渡さないリスクもあります。満期の頃になると元配偶者と音信不通になる、という例も少なくありません。

贈与税が発生する

契約者を変更せずに受取人を親権者や子どもにするということもできますが、その場合金額が110万円を超える場合、その超えた部分に対して贈与税が課税されます。たとえば200万円の学資保険の場合、契約者以外が受け取ると9万円の贈与税が発生します。

契約者を変更しないなら離婚時の返戻金相当額分を分与しておく

学資保険は基本的には親権者を契約者としておく方がよいのですが、保険料支払の問題などから契約者を変更せず学資保険を継続したいという人もいるでしょう。その場合には万一のリスクに備えて、離婚時点での返戻金相当額で一旦分与しておくという方法を取れば、返戻金を全額持ち逃げされるというリスクはなくなります。

契約者=親権者に名義を変更することがおすすめ

離婚時に学資保険を解約しない場合、契約者の途中解約や返戻金の持ち逃げ問題を考えると、契約者を親権者に変更しておくことが望ましいです。ただし、保険の契約によっては、契約者変更が不可能な場合もありますので、保険会社に確認の上対処方法を決めましょう。なお、契約者を変更すると保険料の支払義務も生じます。

契約者名義の変更方法

契約者名義の変更は、原則元の契約者が行います。手続き方法や必要書類は保険会社によって異なりますが、元の契約者と新契約者両方の署名・捺印などが必要です。

離婚の場合の契約者手続きは新契約者が手続きを行うこともできますが、保険会社によっては、意思確認のため手続きに同席するか身分証明書原本の提示もしくは印鑑証明の提出が求められます。また、保険証書や新契約者の身分証明書と印鑑、親子関係のわかる戸籍謄本も準備しておきましょう。

離婚してからの名義変更となると、時間や手間がかかり協力してもらえない可能性もあるため、離婚前の財産分与の時点で手続きを行うことがおすすめです。

経済状態から保険料の支払いが難しい場合には

親権者が契約者となる場合には、保険料を負担できるかどうかもポイントとなってきます。養育費に保険料分も含めるという方法もありますが、養育費が途絶えた場合のことも考慮しておかなければなりません。

保険料の支払いが難しい場合には、返戻金の所定範囲内の契約者貸付や、保険料の建て替えを利用することもできます。また、先々の保険料支払いの目処がたたない場合には、払済保険へと変更することで、満期時に払い込んだ保険料に応じた返戻金を受け取るという方法もあります。

合わせて読みたい→学資保険の途中解約はできるが要注意!もし保険料が払えなくなったら?

離婚時の財産分与の際には学資保険も忘れずに

離婚時、学資保険をどうするかは意外と忘れがちです。そのままにしておくと後でトラブルになったり、保険金が受け取れなくなったりする場合もあります。そうなると一番困るのは子どもです。早めに名義変更や解約について、配偶者と取り決めをしておきましょう。

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