【保存版】日本列島で相次ぐ水害。住宅・家財の被害はどうカバーすればいい？

日本では大雨、局地的な集中豪雨、洪水、高波などによる被害が増えています。事態を重く見た国土交通省は、平成21年4月から「水災害予報センター」を全国8カ所の地方整備局におき、水災害の監視・予測の実施をはじめとする様々な業務を行って「犠牲者ゼロ」の実現を目指しています。

被災者生活再建支援制度とは？

「被災者生活再建支援制度」は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた人に、都道府県が被災者生活再建支援金を支給するという制度であり、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等が対象となります。
支援金は次の2種類に分けられます。
・住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）……最大で100万円
・住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）……最大で200万円

水害に備える保険は必要？
上述の被災者生活再建支援制度で受けられる支援金は、住宅や家財の復旧のために十分とまでは言えず、そもそも制度が適用になるかどうか、災害が起こってみないと分かりません。そこで、民間の保険に加入して、補償を得る必要が出てきます。

・まずは火災保険の補填をチェック

火災保険に加入している人は、水害への補償があるかどうか確認してください。特に長期火災保険に加入していて、契約を結んだのが10年以上も前になるという人は、水災への補償がそもそもついていないケースがあります。

・家財保険には入るべきか

また、住宅（建物）そのものだけではなく、家具・家電製品などの補償も受けられるようになっているでしょうか？

賃貸住宅にお住まいの方は、大家さんが加入している火災保険で補償されるのは建物部分のみというケースも多いです。ご自身が持ち込んだ家具・家電製品についてはご自身で家財保険に加入することを検討してください。

自家用車を所有している場合は、加入している車両保険が水災についてもカバーしてくれるかどうかを、必ずご確認ください。自動車事故の際の損害のみをカバーする車両保険もありますので、ご注意ください。

補償額と貯金でカバーできるかシミュレーションをする

長期火災保険に加入していて、契約を結んだ時期が10年以上前になる方は、水害の場合の補償額が、火災の場合の補償額の7割程度という契約内容になっている場合もあります。火災の場合2,000万円の保険金が支払われるところが、水害の場合は1,400万円と、大きな差になりますので、住宅の再建が困難になるかもしれません。

保険契約をそのままにして、貯蓄等で足りない部分をカバーするか、それとも十分な補償が得られる保険に加入し直すか、早めの検討が必要でしょう。

水害の危険が高まった場合は、「身の安全を確保する＝安全な地域に避難する」ということが最優先です。家財の持ち出しなどに時間と労力を割いて、生命を失うような事態は避けるべきなのです。このとき「たとえ家財を失っても、保険に加入しているのだから、後で保険金を受け取ることができる」という思いがあれば、スムーズに避難行動に移ることができますので、ぜひ余裕があるうちに保険内容の確認・見直しを行ってください。

（河野陽炎）

※この記事は2015年09月10日に公開されたものです