広報・人事の悩みのタネ!? ネットの悪評見つけても92.8%が対策手つかず
インターネット上の誹謗中傷対策を行うネクストリンクは、1月29日から31日に企業の広報・人事担当者300人を対象として、「ブラック企業と、ネット上の誹謗中傷対策に関する意識調査」を実施した。
【自分の会社が「ブラック企業」だと思う瞬間「おわるのが翌日の朝4時」「突然人がいなくなる」】
「会社に対する“悪口”“誹謗中傷”などの書き込みを見つけたことがあるか」との問いに対しては、「頻繁に目にする」「稀に見つける」をあわせると62.7%が「ある」と回答。また、「ある」と回答した124人のうち、92.8%が「何も対策をしていない」あるいは「何をしたらいいかわからない」と答え、企業としての対策意識の低さが明らかとなった。
一方、広報・人事担当者の43%は「ネット上に書かれた悪評によって優秀な学生が採用できなくなる」と答えており、その影響度の理解は進んでいるように思われる。しかし「ネット上で自身の会社がどのように言われているか、よくは知らない」と回答した担当者は8割にのぼり、日々の管理・対策がとられていない状況が浮き彫りとなった。
また、「ブラック企業はどこの部分がブラックか」という質問に対しては、「労働時間」が最も多く83%、次いで「給与」49.7%、「社風・社内制度」47.7%となった。言葉の定義は難しいながらも、長時間労働や薄給といった要素がブラック企業として関連づけられやすいということがわかった。
※この記事は2014年02月21日に公開されたものです