ふるさと納税、どのくらいの人が利用してる？

作成: 2022.09.12

ふるさと納税は、自分が希望する自治体にお金を寄付できる制度のこと。自分の故郷など応援したい地域へ貢献でき、さらにお礼がもらえたり、税金控除されたりといったメリットもあり、近年話題になっています。しかし、制度は知っていても、実際には「やったことがない」という人も多いようです。そこで、ふるさと納税の実際の利用率についてアンケート調査を行いました。

ふるさと納税を利用した人の割合

Q.ふるさと納税を利用したことがありますか？

・はい……21.9％

・いいえ……78.1％

※有効回答数339件。単数回答式。小数点第二位を四捨五入

ふるさと納税利用率はおよそ2割。まだまだ利用者は少ない

アンケートの結果、ふるさと納税を利用したことがある人は21.9％とおよそ2割。総務省の調査から、ふるさと納税の受け入れ件数・受け入れ額は年々増加していることがわかっていますが、利用者数は全体的に見るとまだ少ないと言えそうです。制度自体は広く認知されているにもかかわらず利用者が少ない背景には、「仕組みがよくわからない」「申請のやり方を知らない」など、制度の詳細や申請方法の認知が追いついていないことがあるかもしれません。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の利用者が少ない理由として、具体的なメリットが知られていない、ということも挙げられそうです。実際に利用した人たちはどのような点にメリットを感じたのか、利用者の声を聞いてみました。

・「おいしい物ももらえるし、得した気分になる」（女性／32歳／主婦／その他）

・「実質負担が少なく、おいしいうなぎや肉が食べられた」（女性／30歳／正社員（総合職）／営業職）

・「住民税を節約できた」（女性／27歳／正社員（総合職）／事務系専門職（法務・財務・人事・総務など））

・「自分のふるさとに寄付ができた」（女性／36歳／パート・アルバイト／その他）

・「被災地に義援金を送ることができた」（女性／31歳／正社員（総合職）／専門職（金融・不動産・医療・福祉系等））

・「特産品を通じて、その自治体を知れた」（女性／35歳／正社員（一般事務）／事務系専門職（法務・財務・人事・総務など））

・「自分でお金を払って買うことはないけど、食べたい特産品が届く」（男性／27歳／正社員（総合職）／営業職）

・「過疎地域、自然災害地域に対して手助けができる点」（男性／38歳／公務員・団体職員／専門職（金融・不動産・医療・福祉系等））

ふるさと納税でよく知られているメリットが、寄付をした地域の特産物などが返礼品としてもらえること。納税する地域にこだわりがなければ、返礼品で納税先を選ぶことも可能です。返礼品には、その地域の名産のお肉や果物などのほか、旅館の宿泊券やテーマパークチケットなどもあり、毎年選ぶのを楽しみにしている人も多いようです。

また、寄付金で地域支援できることに喜びを感じるという人も。ふるさと納税を通じて、被災地などへの支援の輪も広がっているようです。