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専門家 節約・貯金

私って貧乏!? 貯められない40代独身女性にオススメの「お金の管理法」

川部紀子(ファイナンシャルプランナー/社会保険労務士)

独身女性の中には「結婚しない人生」を選択する人も少なくありません。そのような人の中には、老後が心配という人もいるのではないでしょうか? 特に40代に突入しても収入があまり高くなく、貯金も満足にできていないと、今後どうすればいいのか不安になるでしょう。そこで、お金に関して少し心もとないという40代独身女性にオススメの「お金の管理法」を、『まだ間に合う 老後資金4000万円をつくる! お金の貯め方・増やし方』(明日香出版社)の著者であるファイナンシャルプランナーの川部紀子さんに聞きました。

平均収入や貯蓄は? 40代独身女性の金銭事情

まずは40代独身女性の収入や貯蓄額を、データを元にご紹介します。また、現代の40代独身女性の貧乏の実態や、今後どのくらい貯蓄すればいいかについても説明していきます。

40代独身女性の年収と貯蓄額

総務省が5年に一度行う「全国消費実態調査」(平成26年)によると、「40代独身女性」の年収の平均は394万円、貯蓄額の平均は959万円となっています。

このうち、貯蓄額に関しては「平均」を見るのは現実的ではありません。正確なデータはないものの、どの年齢層でも貯蓄がゼロの人が3割ほどいるといわれていますし、逆に驚くほど貯蓄をしている人もいるため、あまり参考にならないのです。そのため、回答者全員を貯蓄額順に並べた場合のど真ん中の数字、「中央値」を意識するのがいいでしょう。

同調査結果を年齢に関わらず「独身女性」で見ると、貯蓄額の平均は1,279万円になります。一方で中央値は679万円と、平均の約53%の金額でした。40代独身女性の貯蓄額の中央値も平均の53%と仮定して推計すると、約500万円(≒959万円×53%)となります。もし貯蓄額が軽く500万円以上あれば上位半分には入っている可能性が高いと筆者は考えています。これから貯蓄する人は、この数字をとりあえずの目標としてもいいのではないでしょうか。

40代独身女性の貧乏の実態とは

社会人として20年選手ともなると「あらゆるタイプの貧乏」が出現するようになります。そこで、収入と貯蓄の面から3タイプの「貧乏」を紹介します。

(1)収入貧乏

過去の資産や遺産なども含め貯蓄がないことはないけど、月々の収支がカツカツ。このタイプは、真面目ですがキャリアアップなどの向上心はさほど高くありません。そして華やかな世界は別世界だと考えています。家計簿や節約はわりと得意な人が多いようです。

(2)貯蓄貧乏

給料はそこそこもらっているけれど、貯蓄がないので仕事を失うと一瞬でピンチになるタイプの貧乏。仕事でもプライベートでも、能力と経験をフル活用して楽しむタイプ。飲食・交際・被服・インテリア・交通費・趣味など、何に対してもケチらないのが特徴です。また、面倒くさいことや貧乏くさいことは嫌いな人が圧倒的です。

(3)ダブル貧乏

収入も少なく貯蓄もないのでまさに崖っぷち。目先のことでいっぱいいっぱい。キャリアアップも、日々の暮らしの向上やぜいたくも両方考えられていません。

こうした3タイプの貧乏よりももっと心配なのが、クレジットカードのリボ払いやキャッシング、カードローンなど「借金」に到達してしまっている人です。借金がある人は、今後貯蓄できるようにするためにも、まずは借金ゼロを目指してください。

また、結婚すれば経済的に安定すると思う人もいるかもしれませんが、必ずしも「結婚=お金の安心」とは限りません。データで見るとおよそ3組に1組の夫婦は離婚しますし(参考:厚生労働省「平成29年 人口動態統計の年間推計」)、夫がお金持ちで金銭感覚が健全とも限りません。元気に稼ぎ続けてくれる保証もありませんからね。

いずれにせよ、結婚してもお金とうまく付き合っていく能力は必須です。平均寿命を踏まえると、夫婦の多くは妻のほうが長く生きるので、結婚後もお金についてしっかりと地に足を着けて考えなくてはなりません。

40代独身女性の今後

女性が亡くなる年齢でもっとも多いのが「93歳」(厚生労働省:平成29年簡易生命表より)。また独身女性の老後生活費は月額約15万円(総務省:家計調査年齢階級別家計支出(単身世帯)2017年より)です。それを踏まえると、一般的な退職年齢である60歳から93歳まで生活するのに6,000万円以上必要です。ただし、公的年金も現状では約3,500万円(厚生労働省:「平成30年度の年金額改定について」より筆者算出)ありますので、約2,500万円が不足額となります。これからの世代は公的年金が減るので、2,500万円では足りないと想定する必要があります。個人事業主や非正規雇用で厚生年金がない場合の不足額が3800万円(厚生労働省:「平成30年度の年金額改定について」より筆者算出)と考えられますので会社員以上に対策を考える必要があります。

ただし、仮に年金だけで3,000万円が不足するとしても、預貯金だけでその3,000万円を用意する必要はありません。親の遺産、退職金、老後も働く、こういった方法でも構わないのです。預貯金以外の方法も探ってみるといいでしょう。

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