「お母さんにやさしい国ランキング」日本は179カ国中32位　驚きの理由とは!?

子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、「お母さんにやさしい国ランキング」を発表した。日本は179か国中32位という結果となっている。

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子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、世界のお母さんの置かれた状況を通して子どもについて考えるきっかけを作るため、2000年から毎年母の日にあわせて「母の日レポート」を世界各国で発行している。レポートでは「お母さんにやさしい国ランキング 」を発表しており、2015年は179カ国中1位はノルウェー、最下位はソマリア、日本は2014年と同位の32位だった。上位は北欧諸国が、下位は11カ国中2カ国のぞいて西・中央アフリカの国々が占める結果となった。同ランキングは、妊産婦死亡の生涯リスク、5歳未満児の死亡率、公教育の在籍年数、国民1人あたりの所得、女性議員の割合の5つの指標を基に、保健、教育、経済、政治への女性参加を総合的に勘案して算出したものである。

日本のランキングが他の先進国より低い要因は女性議員の割合の低さにあるという。日本の女性議員の割合(11.6%)は179カ国中140位と、総合ランキング最下位のソマリアや、アジアではインドや韓国などよりも低いのが現状だ。

同レポートの2015年のテーマは「都市部における保健格差」だ。日本の場合を見てみると、東京は乳児死亡率が世界でも最も低い都市のひとつだが、職業による保健格差があることがわかった。例えば、乳児死亡率が最も高い無収入世帯は、国家公務員や企業の上級管理職などの高所得世帯より、子どもが1歳未満で亡くなる可能性が7.5倍になるという。

一部の先進国の大都市においても、富裕層と貧困層の保健格差が浮き彫りになった。先進国の25の首都における乳児死亡率ランキングでは、ワシントンDCが最下位で、1,000人当たり約8人の乳児が亡くなる確率だ。ワシントンDCと僅かな差で、ウィーン(オーストリア)、ベルン(スイス)、ワルシャワ(ポーランド)そしてアテネ(ギリシャ)が続いた。乳児死亡率の低い首都の上位は、プラハ(チェコ共和国)、ストックホルム(スウェーデン)、オスロ(ノルウェー)、東京(日本)、リスボン(ポルトガル)となっている。

発展途上国の都市部において、富裕層と貧困層の間で最も大きな保健格差がある10カ国は、ルワンダ、カンボジア、ケニア、ベトナム、ペルー、インド、マダガスカル、ガーナ、バングラデシュ、そしてナイジェリアだった。ルワンドとケニアは乳幼児の死亡率を下げることに成功している国だが、都市における保健格差は約2倍となっている。

カンパラ(ウガンダ)、アディス・アベバ(エチオピア)、カイロ(エジプト)、グアテマラシティ(グアテマラ)、マニラ(フィリピン)、プノンペン(カンボジア)などの都市では、保健システムを強化して、母子保健への意識を喚起し、最貧困層家庭が手頃なコストで保健医療サービスを利用できるようにしたことで、保健格差の大幅な改善を達成した。

(エボル)

※この記事は2015年05月08日に公開されたものです