お金のプロがアドバイス！　妊娠・出産に向けて準備費用は必要ない!?

産休、育休中用に3か月分の生活費を貯金すべし

働くことができない産休、育休中。その期間の長さは人それぞれですが、一般的に産休は産前6週、産後8週間、育休は子どもが１歳になるまで、保育所が見つからない場合などは1歳6ヵ月まで取得することができます。 その期間、健康保険から支給される「出産手当金」（出産前後98日間、日給の3分の2程度の額）、雇用保険から支給される「育児休業給付金」（月給の50％相当額）などはもらえます。しかし、「出産手当金」は基本的に産休後に申請をするものだったり、休職中も住民税は支払わなければいけません。産休前に最低でも3か月分の生活費と住民税を用意しておくようにしましょう。

出産前の検診代は、公費負担でほぼ0円

妊婦は、出産するまでに14回前後の定期検診を受けます。検診代は、１回につき5000円～1万円程度と病院によって差がありますが、自治体による「妊婦健康診査費用助成」制度を利用すれば、ほとんど公費負担で受診できます。ただし、負担額には上限があるので、超える部分は自己負担しなければいけません。妊娠を考えている人は、自分が住む自治体、受診をする病院に問い合わせをしてそれぞれの額を確認しておけば安心です。

分娩、入院費の平均額は47万3626円

分娩や入院にかかる費用は、病院によって差がありますが、厚生労働省の調査によると、総額の全国平均額は、47万3626円です。ただし、出産時には「出産育児一時金」が健康保険から支給されます。赤ちゃん１人につき42万円支払われるので、実際に負担する額は数万円程度で済む場合が多いようです。

マタハイに要注意！赤ちゃんグッズは抑えめに

意外と一番かかるのが、ベビー用品やマタニティー用品などの買い物。マタニティハイという言葉もありますが、妊娠中は必要以上に買い過ぎる傾向があります。兄弟や友人から譲り受けたり、産後にネットで買うこともできると自分に言い聞かせたりして最低限に抑えるようにしましょう。

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監修

花輪陽子さん
ファイナンシャル・プランナー。『貯まらん女のお金がみるみる貯まる魔法のレッスン88』（マガジンハウス）、『貯金ゼロ 借金200万円！ ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』（小学館）など著書多数。http://yokohanawa.com/