2022年10月から変わったiDeCo。具体的にどこがどう変わった？
働き方も、恋愛も、生活様式も、全てのあり方が少し前とは違う令和の今。数えきれない変化の裏にある「新マネーハック」を、さまざまな分野の専門家たちが回答します。今回の回答者は、FP（ファイナンシャルプランナー）の丸山晴美さん。
今回のお話「2022年10月から変わったiDeCo。具体的にどこが変わった？」
個人型確定拠出年金、iDeCo。これまで、働くアラサー女性が始めるならつみたてNISAの方が手軽でおすすめ……とはよく聞いたものですが、どうやら2022年10月の制度変更により、iDeCo加入のハードルが下がったんだとか。では、具体的にどこがどう変わったのでしょうか？
2022年の改正でiDeCoはどう変わったの？
2022年の4月、5月、10月と加入要件が少しずつ変わってきたiDeCo。「変わった」というと不安に思うかもしれませんが、基本的に有利になる制度であると思います。
では、どのようなところが改正されたのでしょうか。
4月からは受け取り年齢の上限が変更に
2022年4月からは、受け取り年齢の上限が引き上げになりました。
というのも、これまでは上限が70歳だったiDeCo。それが改正により、最大75歳からの受け取りができるようになったのです。これは、70歳を超えても働き続けている方の増加が背景にあるといえます。
5年延びた分、運用期間も延びるので、より多くの年金をもらえる可能性があります。
5月からは加入できる年齢が拡大
2022年5月からは、加入できる年齢が拡大されました。具体的には、60歳までだったものが65歳までに、という形です。
「え？ それだけ？」と思う人もいるかもしれませんが、実はこれは大きな改正です。延びたということはつまり、それだけ積み立てる期間が延び、老後の資金を上乗せできるということを意味しています。
10月からは企業型DCにまつわる要件が緩和
そして2022年10月からは、企業型確定拠出年金（企業型DC）にまつわる要件が緩和されました。
企業型DCとは、会社が掛け金を毎月積み立ててくれる代わりに「運用は従業員（加入者）がする」というもの。それに対してiDeCoは、自分で掛け金を積み立てて、自分で運用先を選んで老後に備えるものです。
これまでは、企業型DCに加入していると、掛け金の額によってはiDeCoとの併用がNGとされていたのです。それが10月からの改正により緩和されることとなりました。
今まで加入できなかった人も入れるようになり、企業型DCとiDeCoを合わせることで、より多くの年金を積み立てられるようになったといえます。
緩和されることでより間口が広がったiDeCo。良いことではありますが、つまりは、将来もらえる基礎年金がより減額されてしまう可能性があるのでは……と思わされてしまいます。老後のお金は自己責任で貯めていくしかないことを暗に示しているといえるでしょう。
iDeCoを活用し、心許ない基礎年金部分をかさ増ししていくのが賢明と言えるでしょう。
全額所得控除は大きな魅力
そんなiDeCoは、全額所得控除となるのが大きなポイント。所得税も住民税も減らせることは、特徴であり魅力といえます。
また、運用商品も自分で選ぶことが可能です。運用ですので、元本が減るリスクがありますし、それもまた自己責任ではありますが、やっている人とやっていない人とでは大きく差が出るので、他人事とは思わずにまずは積み立ててみてはいかがでしょうか。
ネックなのは“手数料” 少額ならつみたてNISAがベター
ただし、あまりにも少額の場合、「逆にもったいない……」となるケースもあります。なぜなら、iDeCoは手数料が安いと言われている証券会社でも毎月171円の手数料がかかってしまうから。
毎月5,000円の掛け金で毎月171円の手数料分を取り返せるかというと難しく、そして5,000円を12カ月積み立てても6万円ほど。6万円分の所得控除ではあまり節税効果が期待できないのです。
欲を言えば、毎月2万円は積み立て、1年で24万円の控除を目指すのがおすすめ。少額しか費やせないという方は、“つみたてNISA”で運用するのも手です。
iDeCoは節税しながら老後資金を貯められる制度
今後もどんどん改正され、おそらく掛け金の上限も増えていくことでしょう。マイナビウーマン世代の方はもちろん、現状65歳まで積み立てられるようになったので、50代の方も今からスタートしてみてはいかがでしょうか。
節税しながら老後資金を貯められるので、悪くない制度だと思いますよ。
今からしっかりマネーリテラシーをつけよう
今ってとても大変なタイミング。物価が高騰しているのに手取りが増えない、しかもそれが改善する兆しがなかなか見えないという状況です。さらに、残念なことに預金金利が上がる気配もありません。
だからこそ、若い方は特に「副業をして収入を増やす」「節約して出費を減らす」「さらに運用をする」という3つを意識して動いていくべきだと思っています。
時間を味方につけ、この3つを意識して過ごし、75歳以降の本格的なリタイア後にどれだけお金を残せるかが重要です。
また、これまでは貯金さえしていれば良かったものの、物価が上昇しているインフレ局面では現金の価値が目減りしているので、そうもいかなくなってきているのが正直なところ。目減りしないような対策を取り、賢く立ち回っていかないと、将来「こんなはずではなかったのに」となりかねないので、しっかりと今からマネーリテラシーを身につけて、備えておきましょう！
令和のマネーハック61
2022年は改正によりiDeCoの間口が広くなった！ リタイア後のためにも今から意識してお金を運用していくことが大切。
（監修：丸山晴美、取材・文：ameri、イラスト：itabamoe）
※この記事は2022年11月14日に公開されたものです
