「投資するほど貯蓄が無い」説。世帯年収で変わる資産形成への不安

Wizleapは「資産形成についての意識調査」の結果を発表しました。調査は5月10日～12日、20歳～59歳の男女949人を対象に行われたものです。

資産形成への危機感は年収別で1割以上の開き

まず、資産形成に危機感があるか聞いたところ、世帯年収が低いほど「危機感がある」と回答する人の割合が多い事が分かりました。世帯年収300万円未満では86.9％、年収1000万円以上では75.8％となっており、11.1％の差が出ています。

資産形成を実際にしている人については、世帯年収が上がるにつれて増加傾向が見られました。年収300万円未満では50.5％であるのに対し、年収1000万円以上では82.3％で31.8％もの差が出ました。

また、世帯年収が低ければ低いほど、資産形成に危機感がある割合と資産形成をしている割合の差が大きく開くことも明らかとなっています。

6月9日に発表されたNHKニュースでも「投資はゆとりができたら」と答える人がいたと報じられていました。「資産形成に危機感がある」にもかかわらず「資産形成をしていない人」は「資産形成をしたくてもできない人」ということがわかります。

資産形成に危機感があり、お金を投資に回したい人ほど回せていないのが現状です。いくら政府が「貯蓄から投資へ」を掲げていたとしても、これをきっかけに投資を始める人は少ないのではとWizleapは考察しています。

将来の不安を減らすためにも、今からできることを一人一人が考え、アクションを起こすことが大切といえるでしょう。

調査概要

調査概要：資産形成についての意識調査
調査期間：2022年5月10日～5月12日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳～59歳の男女1,000名（世帯年収1500万円以上はカウントせず、949人で算出）

（フォルサ）

※この記事は2022年06月17日に公開されたものです