事実婚の手続きの方法。解消の際はどうする？

夫の希望で事実婚したのが2017年の9月。

そこからたった5カ月後に事実婚を解消して入籍することになるなんて……。

この記事ではそんな私たちの経験を紹介しながら、事実婚の手続きの仕方や解消方法について紹介します。

さらに、法律的なアドバイスを刈谷龍太弁護士にももらいました。

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事実婚とは。メリットデメリットと向いている女性

事実婚について

まずは事実婚とは何か、どうやって手続きすればいいのかについて解説します。

事実婚はひとつの「自己主張」

事実婚を簡単に説明すると、「本人たちの意思で入籍していないカップル」のことです。

法律上夫婦と認められない点では「内縁」も「事実婚」も同じですが、入籍できない事情があって婚姻届けを出さないカップルを「内縁」、入籍できるがポリシーから婚姻届を出さないカップルは「事実婚」と区別されています。

事実婚した人に理由を聞くと、「結婚は個人の自由であり、国家は関係ない」「戸籍制度や婚姻制度に縛られたくない」「夫婦別姓にしたい」などさまざまですが、事実婚を選択することで“自己主張”をしている人が多いように感じます。

そういえば私たちが事実婚したのも、夫が「僕たちが夫婦かどうかをわざわざ国に報告するのは変だ」と言うからでした。がっつり自分の生き方を主張していますね（笑）。

手続きは特になし。ただし住民票にひと工夫！

気になる手続き方法ですが、届け出は特に必要なし。

ただし、遺族年金を受け取る際になど、対外的に認められるには、

・「2人に婚姻意思があること（あったこと）」
・「婚姻意思に基づいた共同生活があること（あったこと）」

の2点が確認できる必要があります。

「2人の婚姻意思」とは、

・両親へ結婚のあいさつがすんでいる
・結納・結婚式を行っている
・周囲に夫婦として認識されているなどの客観的な事実があった

といったことで確認できます。

その上で、一緒に住んでいれば「事実婚」として世間的にも認められるのです。

逆に何年一緒に住んでいようと、どちらかに結婚の意思がない場合はただの同棲。事実婚とは認められません。

事実婚の住民票の書き方

ひとつ事実婚経験者からのアドバイスとして、住民票に登録するときは続柄の欄に「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載して提出することをオススメします。

この手続きをしていれば「事実婚」の証明になり、法的手続きをする際や社会的なサービスを受ける際に便利だからです。

遺族年金をもらう際の審査書類として証明力が高く、受給しやすくなります。

夫婦2人だけならメリットが多い事実婚

私が事実婚をしていて感じたのは、若くて夫婦2人のうちはメリットが多いな、ということです。

たとえば、名字を変えなくてすむとか、名字変更による事務手続きの必要がないとか、精神的に自由でいられるなどです。

しかし、法律上はあくまで他人のため，たとえば税金関係では「配偶者控除」や「扶養控除」が受けられない デメリットもあります。

夫婦2人が若くて元気に稼げるうちはいいですが、年をとってどちらかが稼げなくなった場合、控除が受けられないのはとても困るなと感じました。

子どもを持つとデメリット増

私たちが事実婚から法律婚へ切り替えた理由は、ズバリ「子ども」でした。

事実婚カップルの間に生まれた子どもは婚外子となり、認知されない限り父親から扶養や遺産を受け継ぐことができません。戸籍の父親の欄も、認知されなければ空欄のままです。

幸い、認知さえされれば相続分は法律婚の子どもと同じ割合が貰えるように法律が変更されたみたいです。それでも事実婚の場合は共同で親権者になれなかったり と不都合が多く……。そういったことが、法律婚へと踏み切るキッカケになりました。

私たちのように、妊娠・出産を機に法律婚する事実婚カップルは少なくありません。

このほかにも、生命保険の受取人になれなかったり、パートナーが入院や手術する際に家族として認められず同意書にサインできない可能性も。

解決策として事実婚に関する契約書を「公正証書」にしておけばそういった手続きがスムーズになるそうですが、必要な書類が増えて面倒だなと私は思いました。

事実婚できるカップルの条件

上記のメリット・デメリットを考慮した上で、事実婚できるカップルの条件を挙げると、

（1）夫婦2人とも経済力がある
（2）子どもを作る予定がない
（3）個人の生き方を重視したい

の3つでしょうか。

とはいえ私たちのようにライフプランに応じて法律婚に切り替えてもいいと思うので、若いうちは事実婚、子どもが出来たら法律婚でもいいと思いますよ。