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雑学 働き方

働いていて困った経験がある人は6割! でも行動を起こすのは面倒

連合調べ 学校教育における『労働教育』に関する調査

連合(日本労働組合総連合会)は、「学校教育における『労働教育』に関する調査」を、モバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により、2014年10月3日~10月8日の6日間において実施し、現在就業中の18歳~25歳の男女(アルバイト学生は除く)1,000名の有効サンプルを集計した。

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「連合調べ」によると、全回答者に働いていて経験したことのある困ったことについて尋ねると、「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2%が最も多く、次いで「所定の労働時間が守られなかった(早出や残業を強いられた)」23.7%、「職場の人から嫌がらせを受けた」15.6%、「残業代が支払われなかった」15.1%、「パワー・ハラスメントを受けた」12.7%が続き、「突然解雇された」は4.8%で、困った経験をしたことがある人の割合は58.0%と約6割であることがわかった。

何らかの困った経験をした580名に、その際、どのように対応したかを聞いたところ、1位は「同僚(先輩・同期・後輩)に相談した」で30.7%、以下「親など家族に相談した」21.9%、「友人に相談した」21.6%、「上司に相談した」20.2%と身近な人が続き、次いで「インターネットで調べた」で15.0%となり、インターネットが、困った経験をした人たちの情報源のひとつになっている様子が窺えた。

「労働基準監督署に相談した」は2.1%、「労働組合に相談した」は1.9%、「労働局や地方自治体の相談窓口に相談した」は1.0%だった。「何もしなかった」は36.4%と3人に1人以上という割合となった。男女別にみると、「親など家族に相談した」は男性12.8%、女性30.5%、「友人に相談した」は男性13.1%、女性29.5%となり、家族や友人に相談した人の割合は女性のほうが高かった。

困った経験をした際に「何もしなかった」と回答した211名に理由を聞いたところ、最も多かったのは「面倒だったから」で44.5%、以下、「改善されると思わなかったから」39.8%、「みんなもガマンしていると思ったから」29.4%、「会社に居づらくなると思ったから」27.5%といった“あきらめやガマン”が上位となった。

「どうすればいいかわからなかったから」20.4%、「誰に相談すればよいかわからなかったから」17.1%といった、“対応の仕方がわからない”というケースもあった。

男女別にみると、「改善されると思わなかったから」(男性33.3%、女性46.6%)や「みんなもガマンしていると思ったから」(男性23.1%、女性35.9%)は、女性のほうが高く、特に「改善されると思わなかったから」は女性では最も多く挙がった。雇用形態別にみると、「みんなもガマンしていると思ったから」(正規雇用38.3%、非正規雇用23.2%)や「忙しく、時間が作れなかったから」(正規雇用22.3%、非正規雇用9.8%)は、正規雇用者が非正規雇用者より高くなった。

全回答者に、現在の勤め先にどのようなことを改善してもらいたいと思うか聞いたところ、「賃金・給与(の増加)」が最も多く49.7%、次いで「人手不足(の解消)」34.7%が3割台、「作業量(の軽減)」21.7%、「残業時間(の削減)」21.6%、「年次有給休暇の消化率(の向上)」21.2%、「福利厚生(の充実)」20.6%だった。

男女別にみると、「賃金・給与(の増加)」は男性43.4%より女性56.0%のほうが高く、「残業時間(の削減)」は女性16.6%より男性26.6%のほうが高くなった。雇用形態別にみると、「年次有給休暇の消化率(の向上)」は正規雇用者では30.5%と3割となり、「賃金・給与(の増加)」(52.8%)、「人手不足(の解消)」(33.1%)に次いで高かった。

労働の権利・義務について内容を知っている人に、学校で教わったもの、勤め先で教わったもの、家庭で教わったものを聞いたところ、学校で教わった割合が高かったのは、「セクシュアル・ハラスメント」に関する内容(49.5%)、「労働組合」に関する内容(48.7%)、「最低賃金制度」に関する内容(40.4%)、「育児休業」に関する内容(38.4%)だった。

勤め先で教わった割合が高かったものは、「36協定」に関する内容(49.0%)や「就業規則」に関する内容(48.8%)、「割増賃金」に関する内容(43.4%)などだった。

全回答者に、学校教育において労働に関する知識を身につけるためにどのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「社会科の授業でもっと労働に関する内容を取り上げる」46.7%が最も多く、以下「企業の人事・労務担当者から学ぶ機会を増やす」32.7%、「学校の先生が労働に関する知識をもっと身につける」32.4%、「教育現場に労働に関する知識を身につけることの大切さを浸透させる」32.0%、「学校の就職指導の先生や就職課の職員がもっと労働に関する知識を身につける」29.7%が続いた。

■■調査概要■■

◆調査タイトル:学校教育における『労働教育』に関する調査
◆調査対象:ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする現在就業中の18歳~25歳の男女(アルバイト学生は除く)
◆調査期間:2014年10月3日~2014年10月8日
◆調査方法:インターネット調査
◆調査地域:全国
◆有効回答数:1,000サンプル・・・有効回答から男女が均等になるように抽出
◆実施機関:ネットエイジア

(エボル)

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