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これってモラハラ? 「職場でのモラハラ」事例と対処法

刈谷龍太(弁護士)

小村由編

モラハラを相談・訴えることへの不安と対処法


上記の通り、モラハラ被害の対策として、「証拠を確保していることにあわせて、上司や社内のハラスメント窓口、ひいては公的機関や弁護士に相談し、然るべき措置をとる予定を相手に伝えること」はとても重要です。その反面、誰かに相談したり訴えたりすることで不利益を被ることがないか、不安な人もいるかと思います。モラハラを訴えることによって起こるかもしれない問題と、その対処法について、刈谷さんに聞きました。

たしかに、相談した上司や社内のハラスメント窓口によっては、適切な対応がされない可能性はあります。具体的には、

・相談したにもかかわらず表沙汰にならないよう隠蔽された

・相談内容をモラハラ相手に安易に伝えられ、よりモラハラがひどくなった

・モラハラ相手ではなく、自己が半ば強制的に人事異動された

・モラハラ相手ではなく、自己が精神的におかしいことにされた

という結果になることも考えられます。
上司や社内のハラスメント窓口が信用できない場合には、公的機関や社外の弁護士に相談すべきでしょう。特に都道府県労働局の総合労働相談センターは、情報提供・相談業務を行っているので、まずこちらを利用するのがいいでしょう。
参考URL:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

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