あれ、意外と少ない!?　「いま副業している人」とその月収を調査してみた

転職サービス「doda（デューダ）」は、20～59歳のビジネスパーソン15,000人を対象に、副業の実態を調査しました。

副業している人は全体の8.2％、前回から0.2pt増加

はじめに、「今、副業をしているか」を質問したところ、「している」と回答した人は全体の8.2%で、前回から＋0.2ptとなりました。また「検討中」の人は0.6pt増えて18.4％でした。一方で、「していない」人は前回から－0.8ptの73.4%となり、全体の7割強を占めています。

副業の平均月収は、5万1,218円

副業の平均月収は、5万1,218円でした。年代別では、20代・30代の平均が3万5千円前後なのに対し、40代以上は平均6万5千円となり、3万円近く高くなっています。

割合を見ると、最も多かったのは「1万円未満」で29.1％でした。一方、前回最も割合が高かった「10万円以上」は15.9％となり、前回調査時の34.4％から大幅に減る結果となりました。

最も多い副業の内容は「サービス業」で20.8%

副業の内容として最も多かったのは「サービス業（接客・販売）」で、前回調査から＋2.9ptの20.8％でした。これは、コロナ禍で縮小していた対面での接客や販売が復活していることが要因にあると考えられます。

一方、前回1位だった「株／FX」は19.4％（前回調査時21.1%）となり、1位と2位が逆転する結果となりました。

会社で副業が「禁止されている」人は全体の約半数に

「勤務する会社で副業が認められているか」についての質問では、「禁止されている」と回答した人が49.8％と最も多く、約半数を占める結果となりました。

一方で「認められている」と答えた人は全体の25.3％でした。副業解禁が少しずつ広がる動きはあるものの、まだ解禁へのハードルが高い様子がうかがえます。

副業が認められている業界1位は「旅行・宿泊・レジャー」

「副業が認められている」と回答した人が勤務する企業の業界を見てみると、最も副業解禁が進んでいた業界は、「旅行・宿泊・レジャー」で、38.5％でした。コロナ禍で大きな打撃を受けた業界だったことが、副業の解禁の後押しになったと考えられます。

次いで、「IT・通信」（36.8％）「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」（34.7％）が続く結果となりました。

一方で、副業が禁止されている割合が最も高い業界は「金融」で、63.7％に。金融業界は顧客の資産を扱うため、情報漏洩による自社の信頼損失のリスク回避から、副業を禁止している企業が多いのかもしれません。

調査結果について

doda編集長　大浦征也（おおうら せいや）氏による解説

今回の調査結果では、副業をしている人は男女ともに1割以下という結果になりました。メディアなどで副業のニュースが取り上げられる機会が増えてきた印象はあるものの、実際には、大多数の会社員は副業をしていないことがわかります。

また、企業の状況を見てみると、副業を禁止している企業が49.8％と約半数にのぼりました。副業を認めている企業は25.3％と4分の1にとどまりましたが、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定して副業を後押ししている状況もあり、今後、副業を認める流れが広がっていくかもしれません。

会社員にとって収入増だけではなく、人脈や新たなコミュニティの構築、スキルアップなどメリットが多い副業ですが、本業も含めて時間管理は個人に委ねられるため、オーバーワークになる可能性も含んでいます。

実際に副業をしている人からは、「プライベートの時間がなくなる」「心身の疲労が大きい」などのデメリットがあるという意見も見られます。本業と副業、仕事以外のプライベートの時間も含めて、バランスをどう保つかが課題となるでしょう。

調査概要

【対象者】20歳～59歳の男女
【雇用形態】正社員
【調査方法】ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査
※ネットリサーチ会社保有のデータベースを元に実施、doda会員登録の状況については不問
【実施期間】2022年8月22日～8月30日
【有効回答数】15,000件
【URL】https://doda.jp/guide/ranking/100.html

※ウェイトバックは、正社員の地域・年代・性別に合わせて実施しています

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※この記事は2023年05月01日に公開されたものです