マタニティハラスメントの被害経験は25%以上「マタハラの境界線はどこなの?」
日本労働組合総連合会(以下連合)の非正規労働センターでは、「第2回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」を実施、結果を発表した。実施期間は2014年5月27日~29日、調査対象は小学生以下の子供を持つ、現在日本在住で在職中の20代~40代の女性634名。
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同調査によると、マタハラという言葉を知っているかという質問に対し、「知っている」が62.3%で、昨年の20.5%から3倍以上の伸び率となった。一方、「自分がマタハラ被害者」(26.3%)「周囲に被害者」(27.3%)は、昨年よりやや増加した程度にとどまった。
さらに、マタハラの原因を尋ねたところ、「男性社員の妊娠出産への理解不足・協力不足」が66.1%で最多、次いで「フォローする社員への評価制度や人員増員などケア不足」(39.3%)という結果に。マタハラを改善する方法については、「企業内での制度整備と、企業の理解促進」「育児に携わった女性の管理職・経営陣への登用」という回答がいずれも50%以上の回答率となった。
その他、男性の育児参加制度整備、育児に携わった男性の登用への期待も大く見られたとのこと。
また、マタハラ以外のセクハラ・パワハラについては、「被害を受けた」(49.2%)「(ハラスメント状況は)変わっていない」(48.6%)などの結果になった。
※この記事は2014年06月06日に公開されたものです