もしも育休が原因で会社をクビになったときの対処法

先日、マイナビウーマン会員に『育休3年が実現したら活用したいか』というアンケートを実施した結果、実に6割以上の人が「活用しない」と回答。

主な意見として「元の職場に戻りにくくなりそうだから」「まわりの人から迷惑がられそう」という声が聞かれましたが、なかには「1年間産休・育休をとって帰ってきた人に対して減給をしているみたい」（25歳／商社・卸／事務系専門職）、「実際に1年間の育休にも会社は否定的。復職してすぐは法律違反だから、3カ月くらい経ったら異動させられます」（33歳／その他／事務系専門職）といったシビアな声があったのが、とても気になります。

もしも産休・育休取得を理由に、退職強要や理不尽な扱いを受けたら、私たちはどうすればいいのでしょうか？　そこで仕事と育児の両立を手助けるする育休後コンサルタントの山口理栄さんに、対処法を伺いました。

「おかしいと思ったときには、労働組合や、労働局雇用均等室に相談します。納得がいかないまま企業の言い分を承諾したり、サインをしたりしないようにしましょう」と山口さん。

やはり、いちばんの解決方法は、しかるべき場所に行き事実を訴えること。そして、わからないことをそのままにしておかないことが重要です。あとになって「そんなの知らなかった！」と言ったところで、誰も相手にはしてくれません」

また事前にできる対策としては、こんなアドバイスが。

「自ら母性保護に関する法律や、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働基準法などの該当する条文については、ひととおり知っておく必要があるでしょう。まっとうな効果をあげるかは、そのときになってみないとわかりませんが、最低限、知識を入れておくのは大切だと思います」

なんでも会社任せ、人任せにしておいては、いざというときに身動きが取れなくなってしまいます。制度を活用する側にも、きちんと内容を理解する必要があるということを忘れてはいけませんね。

（中村未来）

★山口理栄
育休後コンサルタント。仕事と育児の両立をしながらキャリアップ・スキルアップを目指す女性の活動を支援している。共著の「さあ、育休後からはじめよう〜働くママへの応援歌」（労働調査会刊）では、妊娠中、産休、育休の過ごし方のほか、『育休後の職場復帰（子育て編）』、『育休後の職場復帰（仕事編）』について詳しく書かれており、育休中の女性はもちろん、今後育休を取る可能性がある女性のための必読書。

公式サイト：育休後コンサルタント.com

※この記事は2013年05月23日に公開されたものです