妊婦や出産後の女性を守る制度を知っておこう！
子どもの看護休暇も活用できる
子どもが病気になったら、1人につき年間5日、2人以上だと年間10日休めます。法改正により条件が緩和されて、予防接種や健康診断でも利用できることになりました。会社によっては有給扱いの場合も。
「4月生まれは得をする」のウソ・ホント!?
仕事に復帰するために子どもを保育園へ入れることは必須。最近「保活」が話題になっていますか、保育園に入れるかどうかは、復帰に向けた一大事。保育園の入園時期が4月になるので、「ちょうど1歳で入園できる4月生まれが、産むタイミングとしてベストでは？」と考える人もいるようです。実際のところどうなのでしょう？
「4月生まれだと、1歳になる4月に入園するチャンスがめぐってきますが、そこで入り損ねてしまうと年度途中の入園は難しいため、来年の4月になる可能性もあります。育休期間が最長1歳6カ月までの会社では、その前に育休期間が終わってしまいますので、4月生まれが得だとは必ずしも言えません。逆に11月生まれは、0歳5カ月のときと1歳5カ月の2回入園チャンスが生まれるとも考えられます。
ただしエリアによって、1歳児よりも0歳児のほうが入りやすかったり、逆に0歳でも月齢が足りないと入れない場合もありますから、何月だと有利不利とは言えませんね。待機児童数もエリアでまったく異なります」（佐佐木先生）
妊娠のタイミングを計算するのもけっこう難しいことなので、妊娠したときが産みどきと考えたほうがいいかもしれませんね。
休みやすさは社風によるところが大きい？
妊娠出産によって自分の体調が悪かったり、子どもの病気などで会社を休んだりすることもありそう。いざというとき会社を休めるかどうかは気になるところ。それに対しては、「休みの取りやすさだけでなく、職場の同僚や上司に理解があるかどうかもポイント」とのこと。「あとは、先輩方がどれだけ前例をつくってくれてきたかも重要。自分がはじめての対象者だとプレッシャーになるという話も聞きます」。まわりの理解も子育てしながら仕事を続けるには不可欠ということですね。
