4月からの消費税率8%への引き上げ認知率99.3%

連合は、消費税増税に対する意識や消費行動への影響、また、仕事への影響を明らかにするために「消費税増税に関する調査」を行い、その結果を発表した。

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まず、消費税増税の認知状況については、4月からの消費税率8%への引き上げの認知率は99.3%であった。

消費税増税に対する賛否については、「反対」が半数以上、「賛成」は2割半にとどまった。世帯年収の低い層ほど「賛成」が減少し「反対」が増加する傾向が見られた。一方、8%を上回る消費税も許容できると回答したのは、8%の消費税賛成者の9割弱にのぼった。

消費税増税の賛成理由としては「社会保障の維持・充実のために必要」が7割強を占めた。逆に反対理由としては、3人に2人が「先に国の無駄を削減すべき」、半数が「今の生活が厳しいから」と回答した。

消費税増税で職場や働くうえで困ったことがあったと回答したのは3人に1人。具体的には「値札の付け替え作業」、「客への対応」で困った人が多数となった。

今後の日本の景気や自身の暮らし向きに対して明るい見通しを持っている人は約1割にとどまった。世代が上がるにつれて今後の暮らし向きが「悪くなる」と回答した人の割合が上昇し、世帯年収600万円未満では、今後の暮らし向きに対して悲観的な回答が最多となった。

(エボル)

※この記事は2014年06月26日に公開されたものです