自転車購入の年間支出額は平均2,475円。1人あたりの自転車店件数1位は山形県

作成: 2013.09.26

都道府県庁所在地および政令指定都市1世帯(総世帯)の「自転車購入」年間支出額(2012年)

タウンページデータベースを活用してさまざまなマーケティング情報を提供するNTTタウンページは、同社が運営する販促・マーケティング支援サイト「TPDB.jp」にて、独自の都道府県ランキング第26弾「自転車店」を発表した。

●自転車購入支出額トップは「浜松市」。大都市圏で多い傾向に

2012年の「自転車購入」年間支出額をみたところ、1世帯あたりの支出金額は、全国平均2,475円。全国トップの「浜松市」では、全国平均の約2.3倍にあたる5,727円にのぼった。2位以下は「津市(4,669円)」、「東京都区部(4,558円)」となっており、全体の傾向として、東京近隣、名古屋近隣など、大都市圏周辺での支出額が多いことがわかる。

また、タウンページデータベースに登録されている業種分類「自転車店」件数は、2004年の16,237件から2013年の11,518件まで約29%減少。昔ながらの自転車店の技術力や後継者不足、大型量販店や通販の販売増加などにより、ここ10年間で減少傾向にあることが分かった。

「自転車店」の登録件数推移(2004年～2013年)

●移動手段が限られることで自転車人気が継続中か

人口10万人当たりの自転車店件数を都道府県別でみると、登録件数1位「山形県」は19.70件。次いで2位「新潟県」が15.94件、3位「福井」が15.77件、4位「秋田県」が15.15件、5位「福島県」が13.86件となっている。「山形県」は2004年以来不動のトップで、2位から4位も順番入れ替えはあるものの、つねにベスト5に入っているという。

このように、上位にランクインした県には東北や北陸が多く、「日常的な異動手段である鉄道やバスなどの普及が少ない地方では、いまだ自転車人気が高いのではないか」と同社では分析している。

なお、登録件数が少ないのは、47位「沖縄県(2.27件)」、46位「長崎県(4.90件)」、45位「神奈川県(5.08件)」だった。