フレックスタイム制とは？ 残業時間やメリット・デメリットを紹介
新しい働き方としても注目されている「フレックスタイム制」。聞いたことはあるけどよく知らないという方も多いのでは？ フレックスタイム制の企業で働いた経験があるライターのuzuraさんに、残業時間やメリット・デメリットを解説してもらいます。
就活や転職活動をする上でよく見かける「フレックスタイム制」という働き方ですが、実際どんな仕組みなのか知らないという方も多いのではないでしょうか。
その仕組みを正しく理解すれば、自分に合った働き方なのかどうかをジャッジしやすいですよね。
今回は、「フレックスタイム制」の仕組みやメリット・デメリット、残業時間について紹介します。
フレックスタイム制とは？
フレックスタイム制とは、期間中に決められた総労働時間を満たす範囲内であれば、労働者が始業や終業時間、労働時間を自由に決めることができる制度です。
フレックスタイム制といっても、いくつか働き方の種類があります。通常の固定労働時間制と比べながら見ていきましょう。
フレックスタイム制とはどんな働き方？
フレックスタイム制は、労働者のプライベートと仕事のバランスを取り、より効率的に働けるように始まった制度です。
企業から勤務時間を決められるのではなく、家庭での時間や個人の時間を尊重しつつ、始業や終業時間、労働時間を選択できるようになっています。
例えば、その時間を満たす範囲内であれば、日によって午前だけ出社する日にしたり、一日中出社する日にしたりと、働く時間の配分を自分で決めることもできます。
なお、一般的なフレックスタイム制では、1日の労働時間の中で「コアタイム」と「フレキシブルタイム」が設定されています。
コアタイム
コアタイムとは、必ず勤務しなければならない時間帯のこと。ただし、コアタイムは必ずしも必要なわけではありません。
コアタイムを設ける理由としては、社員同士のコミュニケーションをとる場をつくり、情報の共有をするためなどさまざまです。
コアタイムの長さはこれと言って決まりはなく、企業によって時間配分は違います。
これを自由に定めることもでき、
・コアタイムを設ける日と設けない日がある
・日によって時間が異なる
といった設定も可能です。
また、コアタイムが長すぎるとフレックスタイム制と認められない場合もあります。
フレキシブルタイム
フレキシブルタイムとは、その時間帯の中であればいつ始業および終業しても良い時間帯のことです。この時間帯であれば、いったん労働から離れて再び戻る勤務中の中抜けも可能です。
コアタイムが長すぎるとフレックスタイム制は認められないと説明しましたが、言い換えれば1日の中のフレキシブルタイムが短すぎても、フレックスタイム制とは認められない場合があるということです。
通常の労働時間制度とフレックスタイム制の違い（図）
平日10時～19時など就業規則で定めた勤務時間で勤務を行う通常の労働時間制度（固定時間労働制）とフレックスタイム制を比較したイメージ図は、以下の通りです。
通常の労働時間制度（固定時間労働制）では、１日8時間、週40時間（法定労働時間）において、始業・就業時刻が定めらており、あらゆる社員が同タイミングで就業する形態となっています。
1日単位で進捗管理ができる仕事が適しているとされており、労働時間と成果が比例する作業の場合に実績及び社員のモチベーションが保たれる働き方といえるでしょう。
また、社員が一緒の時間に働き、出社時間や退勤時間を厳守しないと成り立たない仕事の場合も固定労働制の採用が必要です。
一方のフレックスタイム制は、前述の通り、フレキシブルタイム内であれば出勤・退勤の時間を自分の裁量で決めることができます。
そのため、個人のペースに任せた方が生産性が上がる仕事には適した働き方です。
スーパーフレックスタイム制とは？
「スーパーフレックスタイム制」という制度もあります。
フレックスタイム制との違いは、コアタイムの有無です。
スーパーフレックスタイム制は、コアタイムが存在せず、労働時間全体がフレキシブルタイムの制度を指します。
業種によっては、決まった総労働時間を満たす範囲であれば、全ての労働時間を自分で調整できるようになっています。
働く時間や残業代は？ フレックスタイム制の仕組み
では具体的に、フレックスタイム制を採用して働く場合には、勤務時間や残業はどのように処理されるのか解説していきます。
働く時間は実際どうなる？
フレックスタイム制は、必ずしも自分の都合だけに合わせられる自由な制度ではありません。
会議やアポイントメントが入れば、予定していた時間帯を変更して勤務する必要もあります。
また、企業側は、労働者の勤務時間や業務の進捗管理を客観的な方法で記録していくことが大切になってきます。
そのため、タイムレコーダーや勤怠管理システムを導入して、毎日の出勤時間と退勤時間から勤務している時間を集計できる仕組みが必要です。
また社内における部署内外のやりとりが少なくなるため、他の部署が今どんな仕事をしていてどんな成果をあげているのか、共有するシステムも重要になってきます。
会社内で動きや個人の頑張りが見えるようになれば、フレックスタイム制でもよりチーム感のある働き方を目指すことができるはずです。
残業時間や残業代は？
フレックスタイム制では日々の勤務時間を自分で調整するため、残業時間は、会社で決まった期間の所定の労働時間を超えた分を後から清算する形になります。
法定労働時間は「1日8時間・週40時間」と定められていますが、1日10時間働いた日があるからといってすぐに残業代となるわけではありません。
残業時間の計算方法は下記の通りになります。
フレックスタイム制の残業時間の計算方法
例：精算期間1カ月で所定の総労働時間が160時間、実労働時間が190時間だった場合
実労働時間（190時間－所定の総労働時間（160時間）＝残業代（30時間）
清算期間は2019年4月に改正され最長で1カ月から3カ月までに変更になりました。とはいえ、フレックス制を採用しているほとんどの企業が1カ月清算としているのが現状です。
もしも実労働時間が所定の労働時間に満たなかった場合は、法律上は次の月に繰り越して働くことも可能です。しかし、多くの企業では、給料がカットされて次の月には持ち越していない形を取っているでしょう。
出社時間を自由に調整できる「フレキシブルタイム」には遅刻や早退、欠勤の影響はありませんが、みんなが出社しなければならないと規定のあるコアタイムでは遅刻や早退、欠勤の影響があります。
遅刻、早退に対するペナルティは各社の就業規則や労使協定によりますが、もしもコアタイムに連絡や理由なく遅刻や早退、欠勤してしまった場合はこちらも減給の可能性があることを覚えておきましょう。
フレックスタイム制が多い業種や業界とは？
現在、フレックスタイム制は多くの企業に採用されています。
フレックスタイム制をすでに取り入れている企業や、フレックス制を導入しやすい業界は主に「情報通信産業」と言えるでしょう。
職種でいうと「エンジニア」「プログラマー」「デザイナー」「企画職」などが挙げられます。
フレックスタイム制が導入しやすい理由としては、外部や人との接触が少なく、個人の裁量で進められる業務が中心となっていることが考えられます。
しかしフレックスタイム制をうたっている会社に入社しても、「特定の部署のみ」の場合や「マネージャー以上の役職者のみ」など全社員には適用されない場合があります。
もしフレックスタイム制があることを理由に転職する場合などは、事前に確認を取っておきましょう。
フレックスタイム制のメリットとデメリット
新しい働き方としても注目を集めているフレックスタイム制。ここからは、そのメリットとデメリットを紹介します。
「転職や就活の際にフレックスタイム制の長所と短所を知っておきたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
フレックスタイム制のメリット
まずはメリットの例を見ていきましょう。
プライベートな時間を大切にできる
フレックスタイム制のある企業で働いた経験がある筆者としては、フレックスタイム制の最大のメリットは、「プライベートの時間を大切にできること」だと考えられます。
子どもがいる家庭であれば、送り迎えをするために勤務時間を調整したり、仕事終わりに予定を入れたい日は早めに始業することで終業時間を繰り上げたりと、ライフワークによって勤務時間をコントロールできるメリットがあります。
仕事量を効率的に分けられる
次に挙げられるメリットは、「仕事量を効率的に分けられる」ということ。
仕事量は日によって繁忙期と閑散期があります。忙しい日に長い時間働いて、仕事が少ない日には早く帰って体を休むことで効率の良いメリハリのついた働き方ができます。
また仕事に関しての時間配分がうまくなり、納期までの調整やタイムスケジュールを組んで行くことによって自分の仕事のリズムを獲得することができます。
フレックスタイム制のデメリット
フレックスタイム制のデメリットとしては、「社内外のコミュニケーションが取りづらいこと」が挙げられます。
出社時間や勤務時間が自由なフレックスタイム制は、会議の時間設定がしづらいため、相談やコミュニケーションなどがとりづらくなり、場合によっては仕事にも影響してしまうこともあります。
社外とのやりとりでも同じことがあります。先方と勤務時間が違うため、なるべく早めに進行したい案件でも、1つ1つのやりとりに時間がかかってしまいがちに。
フレックスタイム制といっても、いろいろな人と関わって成り立っているのが会社なので、必ずしも自分の都合だけで勤務時間を調節できないことを覚えておきましょう。
気になる企業がフレックスタイム制か確認するには？
就活や転職において、気になる企業の働き方は会社選考をする上で重要なポイント。
目星をつけた会社がフレックスタイム制を採用しているかどうかは3つの方法からチェックしてみましょう。
（1）面接や説明会で直接聞いてみる
まずは気になっている企業の面接や説明会に足を運んでみて直接尋ねてみましょう。
リモートでの説明会の場合でも質疑応答の時間があるので、その際に積極的に質問するのがおすすめです。
しかし事前に説明されていたり、資料に記載されているのにもう一度聞いてしまうと、良くない印象を抱かれてしまうことも。しっかりと事前確認をし、それでも分からなかったポイントを聞くといいでしょう。
（2）企業のHPや求人サイトなどを見て確認する
説明会や面接の前に確認しておきたいという場合は、企業のHPや求人サイトを確認してみましょう。
特に求人サイトでは働き方や定時、見込み残業時間など働くイメージがつかみやすい情報が載っています。
サイトを見て自分のライフバランスに当てはめながら考えてみてくださいね。
（3）OB・OGを訪問して確認する
OBやOGを訪問して実際に会社の中で働いている人に確認する手段がある場合は、そちらがおすすめです。
求人サイトや会社資料にはフレックスタイム制と記載があっても、OGやOBに聞いてみると管理職だけの適用、実際はほぼ使っている社員がいない、などといった実態が見えてくることもあります。
一番正しい情報や会社の内部の様子を聞きたい場合は、ぜひOB・OG訪問へ積極的に足を運んでみましょう。
自分に合った働き方を選択してみよう
今回は「フレックスタイム制」の働き方を紹介しましたが、企業によって「固定時間制度」や「裁量労働制度」などさまざまな形を取っています。
自分のライフスタイルなどに合わせて、働き方を選択してみましょう。あなたに合った働き方が、生産性向上の手助けになるかもしれません。
そのためには、今回のように調べてみることも大切。生活や仕事と向き合って、最善の形を見つけてくださいね。
（uzura）
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