ふるさと納税は節税になる？ どれくらいお得？ 申請方法も解説
ふるさと納税の還付や控除を受けるのに必要な手続きは？
ここからは、実際に還付や控除を受けるための手続きについて解説します。
手続きには、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2パターンがあります。
自営業など自分で確定申告をする必要がある人、またはふるさと納税をした自治体が5団体を超える場合は確定申告をする必要があります。
一方、会社勤めなど自分で確定申告をする必要がない人で、ふるさと納税をした自治体が5団体以内の場合はワンストップ特例制度を利用できます。
確定申告をする場合
確定申告をする場合は、以下の流れで手続きをします。
STEP1：自治体を選んで寄附する
寄附金の使い道や返礼品などをチェックして、寄附をする自治体を選びましょう。
STEP2：寄附金受領証明書を受け取る
選んだ自治体にふるさと納税をすると、寄附金受領証明書が送られてきます。確定申告に必要なので、大切にとっておきましょう。
専用用紙で納税した場合は、その控えが証明書になる場合もあります。
STEP3：確定申告をする
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の税務署で確定申告を行ってください。
ワンストップ特例制度を利用する場合
STEP1：自治体を選ぶ
寄附金の使い道や返礼品などをチェックして、寄附をする自治体を選びましょう。
STEP2：ふるさと納税時にワンストップ特例の申請書を取り寄せる
ふるさと納税をする際に、ワンストップ特例の申請書を取り寄せます。
ふるさと納税の専門サイトなどから納税した場合、サイトでダウンロードできることが多いようです。
あるいは、寄附金受領証明書と一緒に送られてくるパターンや各自治体に直接請求するパターンもあります。ふるさと納税をする際に、申請書の入手方法も確認しましょう。
STEP3：ワンストップ特例の申請書を自治体に提出する
ワンストップ特例制度の申請書を、ふるさと納税を行った各自治体に提出します。提出期限は寄附した翌年の1月10日まで（必着）です。
自治体によって手続きや申請書の様式が違うこともあります。申請前に、ふるさと納税を行ったポータルサイトや、各自治体のHPで確認しましょう。
