ふるさと納税は節税になる？ どれくらいお得？ 申請方法も解説
ふるさと納税で所得税・住民税の控除や還付を受けられる
ふるさと納税をすると、所得税や住民税の控除を受けられたり、所得税が還付されたりといったうれしい税制メリットがあります。
そもそも「控除」や「還付」って何？
よく「所得控除」と聞きますが、ここでいう「控除」とは「支払うべき税金がかかる所得から一定の金額を差し引くこと」です。
年末調整や確定申告をする際に、年間の所得金額から所得控除の金額を差し引くことで、計算上の所得が減ります。
サラリーマンの場合は、毎月の給料から控除前の所得額で計算された所得税が引かれています。
年末調整や確定申告で控除額の申請をすることで、「すでに払っている控除前の所得税」と「控除後の所得税」の差額が返ってきます。これが「還付」です。
ふるさと納税で所得税が還付される仕組み
細かなことは省きますが、所得税とは個人の所得に対してかかる税金で、「1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に、税率を適用して計算した税額」です。
所得税＝｛（1年間の全ての所得の金額）―（所得控除の対象となる金額）｝×所得税率（所得金額によって0～45％）－税額控除額
所得控除には、基礎控除や医療控除、生命保険料控除や寄附金控除など、全部で15種類あります。
ふるさと納税は、所得控除の中の寄附金控除に該当します。そのため、所得税がかかる計算上の所得が少なくなり、還付が受けられる場合があるのです。
所得税の還付金（目安）の計算方法
それでは、ふるさと納税をするとどれくらい所得税が戻ってくるのでしょうか？ 以下の式にふるさと納税の額と所得税率を当てはめることで、目安の金額を求めることができます。
還付金額＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率（所得金額によって0～45％）
例として、以下2パターンの年間課税所得の人が10,000円分のふるさと納税を行った場合の還付金額を計算してみましょう。
195万円以上～330万円未満の場合→（10,000円－2,000円）×10％＝800円
330万円以上～695万円未満の場合→（10,000円－2,000円）×20％＝1,600円
※この計算では、他の所得控除・税額控除は考慮していません。
※所得金額ごとの所得税率については、国税庁のHPで詳しく紹介されています。
No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
ふるさと納税で住民税が控除される仕組み
住民税は、所得に応じて納める「所得割」と、所得金額にかかわらず一律で割り当てられる「均等割」の2つで構成されています。
ふるさと納税をすると、「所得割」の部分が控除されます。
住民税は、所得税とは違ってその年の住民税ではなく、翌年に納める予定の住民税の額から控除されます。
住民税の控除額（目安）の計算方法
ふるさと納税で控除される住民税には、「基本分」と「特例分」の2つがあります。
「基本分」は、ふるさと納税以外の寄附金にも適用される、基本的な寄付金控除です（例えば自然保護団体や福祉団体への寄附など）。
一方「特例分」はふるさと納税にだけ適用される控除です。
それぞれの控除額の計算方法は以下の通りです。
基本分の計算方法
基本分の控除額は以下の通りです。
住民税の基本分の控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×10%
特例分の計算方法
特例分の控除額は以下の通りです。
住民税の特例分の控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×｛100%－10%（基本分の税額控除）－所得税率｝
※ただし、特例分の控除額は所得割額の2割が上限となります。
例として、以下2パターンの年間所得の人が10,000円分のふるさと納税を行った場合の控除額を計算してみましょう。
※基本分は所得で変動することはないので、特例分のみ計算例を示します。
特例分の控除額
年間所得195万円以上～330万未満の場合
→（10,000円－2,000円）×（100%－10％－10%）＝6,400円
年間所得330万円以上～695万円未満の場合
→（10,000円－2,000円）×（100%－10％－20%）＝5,600円
※この計算では、他の所得控除・税額控除は考慮していません。
※所得金額ごとの所得税率については、国税庁のHPで詳しく紹介されています。
No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
