フレックスタイム制とは？　残業時間やメリット・デメリットを紹介

働く時間や残業代は？　フレックスタイム制の仕組み

では具体的に、フレックスタイム制を採用して働く場合には、勤務時間や残業はどのように処理されるのか解説していきます。

働く時間は実際どうなる？

フレックスタイム制は、必ずしも自分の都合だけに合わせられる自由な制度ではありません。

会議やアポイントメントが入れば、予定していた時間帯を変更して勤務する必要もあります。

また、企業側は、労働者の勤務時間や業務の進捗管理を客観的な方法で記録していくことが大切になってきます。

そのため、タイムレコーダーや勤怠管理システムを導入して、毎日の出勤時間と退勤時間から勤務している時間を集計できる仕組みが必要です。

また社内における部署内外のやりとりが少なくなるため、他の部署が今どんな仕事をしていてどんな成果をあげているのか、共有するシステムも重要になってきます。

会社内で動きや個人の頑張りが見えるようになれば、フレックスタイム制でもよりチーム感のある働き方を目指すことができるはずです。

残業時間や残業代は？

フレックスタイム制では日々の勤務時間を自分で調整するため、残業時間は、会社で決まった期間の所定の労働時間を超えた分を後から清算する形になります。

法定労働時間は「1日8時間・週40時間」と定められていますが、1日10時間働いた日があるからといってすぐに残業代となるわけではありません。

残業時間の計算方法は下記の通りになります。

清算期間は2019年4月に改正され最長で1カ月から3カ月までに変更になりました。とはいえ、フレックス制を採用しているほとんどの企業が1カ月清算としているのが現状です。

もしも実労働時間が所定の労働時間に満たなかった場合は、法律上は次の月に繰り越して働くことも可能です。しかし、多くの企業では、給料がカットされて次の月には持ち越していない形を取っているでしょう。

出社時間を自由に調整できる「フレキシブルタイム」には遅刻や早退、欠勤の影響はありませんが、みんなが出社しなければならないと規定のあるコアタイムでは遅刻や早退、欠勤の影響があります。

遅刻、早退に対するペナルティは各社の就業規則や労使協定によりますが、もしもコアタイムに連絡や理由なく遅刻や早退、欠勤してしまった場合はこちらも減給の可能性があることを覚えておきましょう。