人ごとではない“老後2000万円不足問題”- 対策への意識が高いのは20〜30代

6月3日に金融庁が発表した報告についての報道「老後2000万円不足問題」が、話題となっています。老後30年間に約2000万円が不足する試算となり、不足分は自分の金融資産から支出するという内容から、資産運用への注目が高まり、この発表以降のFOLIOの口座開設申し込み数は、それ以前の同期間と比べ約175％も伸張したとのことです。

FOLIOが実施した調査によると、約8割が「老後資金不足問題に関するニュースを観て、老後への対策の意識が高まった」と回答する一方、「老後の施策として何もしていない」という回答が全体の3割を超えた結果になったそうです。

老後の施策に始めてみたいと思う対策について聞いたところ、約40％が投資と回答し、預貯金・保険・年金を上回る結果になったものの、「まとまった資金がない」、「勉強する必要性を感じる」、「何に投資すればいいのかわからない」などハードルの高さを感じて、手を出せない実態も判明したとのことです。

年代別にみると、20〜30代が高い割合で何か対策をしようと模索していることが伺える結果に。金融庁の報告書では、生涯にわたる計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要であるとされており、投資における「長期・積立・分散」の重要性が説かれています。

FOLIOのプラットフォームを活用した LINE Financialが提供するモバイル投資サービスには、1日500円から積立投資ができる『ワンコイン投資』のサービスがあります。少額・低コストで始められるということで、約3カ月で累積口座開設申し込み数が約205％と増加したそうです。

（フォルサ）

※この記事は2019年07月05日に公開されたものです