気持ちよく退職するには？　引き止められたときの対処法

新しい夢が見つかったとき、別のキャリアを築きたいとき……。今働いている会社を退職することを考えている人もいるかと思います。しかし辞める意思を会社に伝えても、退職を引き止められる場合があります。強く引き止められても退職の意思が固い場合は、説得に時間がかかって困ってしまうもの。そこで、退職を引き止められたときの対処法を、社会保険労務士の水谷育恵さんに聞きました。

よくある退職の引き止め方

上司など会社の人に退職の意思を伝えても、すんなりと受け入れられず、引き止められることが多く見受けられます。 会社が退職を引き止める方法や理由について、詳しく説明します。

会社が社員の退職を引き止める方法

情に訴える

「後任がいないので退職されたら困る」「今辞められたら周りの従業員の負担が大きくなる」等、労働者の気持ちに訴えて引き止めようとします。

労働環境の改善を示す

仕事の進め方やスピード、仕事量など労働環境の改善を提示して、引き止めることもあります。「残業」が多いことを退職理由として挙げた場合は、労働時間の改善や勤務地の変更を示すこともあります。

待遇改善を示す

「給与」が低い等の待遇面を退職理由として挙げた場合に多く見られるもの。「給与を上げるから」「昇格させるから」等、労働者の待遇を改善させて引き止める方法です。

脅す場合も……

残念ながら、「辞めたら顧客に迷惑がかかる。迷惑かけた分を賠償金として請求する」「退職を撤回するまで、面談室を出さない」など、労働者に対して何かしらの法的措置をすることや監禁するといった方法で脅して退職の意向を撤回させようとする場合も稀にあるようです。

会社が退職を引き止める理由

業務を把握している人材を手放したくない

人が退職する場合、引き継ぎ期間を設けることが一般的ですが、他の従業員も自身の業務で忙しいことが多く、引き継ぎを上手く行うことが難しいことがあります。また新たに人を採用したとしても、業務に慣れた人と同じように業務をこなせるようになるまでに時間がかかったりすることも。退職する人と同じくらいに業務を行える人を養成するのが難しいことが理由です。

人手不足に陥る

常に過剰人員がいる企業は少なく、多くの企業はそもそも人材が不足しがち。その中で辞める社員が出てきた場合、さらに人材が不足することになり、業務が回らない恐れから、引き止める企業が多いです。

上司の評価が下がる

企業によっては、部下が退職した場合にはそれを上司の責任と捉えて、上司の評価が下がってしまうような評価制度を採用しているケースも。その場合、自身の評価が下がることを嫌がり、保身のため、部下が退職するのを防ごうとすることがあります。

離職率が上がることを防ぐ

企業の評価として、離職率が低いことが求められる場合があります。3年以内に離職する人が多いと企業の評価が下がってしまうので、離職率が上がらないように引き止めることも。

採用コスト

新たに人を雇用するには、求人を出して募集する必要があります。そのため、求人広告費やエージェントに支払う料金など、費用がかかります。また新たに雇用した人を一人前の戦力として育てるためには、時間をかけて教育しなければなりません。その費用や教育にかかるコストを削減したいために、既に戦力になっている人材を企業は手放したくないと考え、引き止めることがあるようです。