【マネーレッスン】今さら聞けない、でも知っておきたい「給与明細」の見方

風呂内　リャマさんが社会人2年目で「なぜこんなに引かれるのか」と疑問に思ったことにも通じるのが「住民税」でしょう。「住民税」は社会人2年目の6月から控除されますので、場合によっては、社会人1年目よりも手取り収入が減っている可能性があります。

もしこの住民税を少しでも圧縮したいのであれば、「ふるさと納税」を利用するのもアリです。「ふるさと納税」は、寄付した金額に応じて税金の控除が受けられます。たとえば2万円を寄付すると、18,000円分が控除され、所得税と住民税から差し引かれます。ただ、「ふるさと納税」で受ける減額は原則は所得税と住民税ですが、2015年よりはじまった「ワンストップ特例制度」というものを利用すると、すべて住民税から減額されます（※）。2,000円は負担することになりますが、月々に換算すると18,000円を12分割した1,500円くらいが住民税の減額となり、前年と収入が変わらなければ手取り収入が増えたと感じられるでしょう。しかも、「ふるさと納税」をした自治体からは1万円分くらいの食材をもらえることが多いので、非常に魅力的だと思いますよ。

編集部　住民税の一部が特典に代わるようなもので、すごくお得ですね！　「控除」以外の部分で、給与明細をしっかり見ておくことによるお得なポイントはありますか？

風呂内　「支給」の項目に、「資格給」「資格手当」があるなら、自分の会社はどんな資格を取れば手当がつくのかを調べるといいでしょう。たとえば、不動産会社であれば「宅建」（宅地建物取引士資格）、IT企業なら「基本情報技術者」といった、業務に直接紐づくものから、企業によってはIT企業でありながら「カラーコーディネーター」の資格を取ると手当がつく、というところもあります。

編集部　できる限り控除されている費用を活用しつつ、支給の項目をしっかりチェックし収入アップをめざせば、「いつもお金に余裕がないと感じている」リャマさんの悩みも解消されそうです。ちなみに彼女は、28歳までに300万円以上の貯蓄を目標としているようです。頻繁に貯蓄に手をつけてしまうクセのある彼女がその目標を達成するために見直すべきポイントがあれば、教えてください。

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※ワンストップ特例制度を使用しない場合は、原則通り確定申告を行うことで、まず所得税が一括で税務署から指定した銀行口座に振り込まれる形で戻り、住民税の部分は給与明細の控除で差し引かれる金額が減ることに。リャマさんの場合、2万円を寄付したら原則通り確定申告をしたときは所得税から900円、住民税から17,100円減額されます。