「Window XP」を継続利用している割合は3人に1人―情報漏えいリスクに関する意識調査
株式会社CIJは、20歳以上のビジネスパーソン2,000名を対象に「企業が抱える情報漏えいリスクに関する意識調査」を実施、結果を公開した。調査期間は2014年5月2日~8日の7日間。
【通販サイトで勝手に「おすすめ商品」が表示されるのはナゼ?―ブラウザが受け取るクッキー(cookie)が原因】
SNSの個人アカウントへの投稿にて、「内部告発が目的なら内部情報を公開してもよい」という回答は1割、自作自演やステマ(利益誘導)行為となる「立場を隠して自社肯定の投稿をしても問題ない」との回答は20代で1.3割という結果に。
個人所有している情報端末機については「パソコン(ノートPC・デスクトップPCなど)」が7割半、「タブレット端末」は2割、「スマートフォン」は5割半、「従来型の携帯電話(ガラケー・フィーチャーフォン)」は6割弱となった。
年代別傾向としては、20代では「従来型の携帯電話(ガラケー・フィーチャーフォン)」よりも「スマートフォン」の所有率が高く、40代以上では「スマートフォン」より「従来型の携帯電話」の所有率が高いことがわかった。
個人所有の情報端末機の仕事での利用について、“パソコン”では「ビジネスツールとして活用(資料作成・プレゼン・スケジュール管理など)」が22.9%、「業務メール・電話などで利用する程度」が10.1%となり、合計で3割強が「仕事で利用する」という結果となった。
“タブレット端末”では「仕事で利用する」が3割弱、部長・役員・経営者クラスでは5割であった。
個人所有の“スマートフォン”と“従来型の携帯電話”では「業務メール・電話などで利用する程度」の割合が他の情報端末に比べて高く、「仕事で利用する」割合は“スマートフォン”では4割強、“従来型の携帯電話”では5割強だった。
パソコンを個人所有している人が利用しているOSは、「Windows XP」が26.9%、「Windows 7」が52.3%、「Windows 8/8.1」が22.0%。また、個人所有のパソコンを業務メールなどで利用すると回答した人のうち、サポートの終了した「Window XP」を継続利用している割合は3人に1人という結果となった。
続いて、スマートデバイス(スマートフォン・タブレット端末)で行なっているセキュリティ対策については「端末にパスワードを設定する(パターンロック・指紋認証など)」が5割強、「セキュリティソフトをインストールする」や「差出人不明のメールに添付されたファイルは開かない」は4割台、「必要のない情報を端末から削除する/登録しない」は3割半だった。
公衆無線LANの利用に関しては、セキュリティ対策を意識している割合はそれぞれ1割台となった。
仕事の持ち帰りなど、私的利用端末への業務情報持ち出しに関する職場のルール整備状況について、“個人の情報端末に、会議資料などの内部資料を保存”では「許可されている」は4.4%、「禁止されている」は42.5%。
内部資料を私的利用端末に保存することを許可している職場は1割以下であり、「ルールがない」は26.8%、「ルールがあるかわからない」は26.5%となり、合わせて5割強の職場では、内部資料を私的利用端末に保存することに対し「ルールの整備・周知不足」の状態だった。
私的利用端末への業務情報持ち出しについて『個人の情報端末に、会議資料などの内部資料を保存』を「行なっている」割合が1割半。職場のルール整備状況別にみると、禁止されている職場では6.5%、ルールがない職場では26.7%の割合で内部資料が保存されているという結果となった。
『個人の情報端末に、取引先や顧客の連絡先を登録』については「行なっている」割合が23.4%とおよそ4人に1人の割合、ルールがない職場では4割となった。
現在の職場で起こったことがある出来事を聞いたところ、「居酒屋でオフレコトークをする」や「機密情報を机の上や施錠されていない引き出しに置いたまま帰宅する」、「FAXを間違った宛先に誤送信する」などが1割半で続いた。
会議に関連する項目では、「会議資料を裁断せずに捨てる」や「会議後、ホワイトボードを消し忘れる」、「会議資料をコピーした後、コピー機に原本を置き忘れる」、「会議資料を会議室に置き忘れる」などがそれぞれ1割前後の割合で上位回答となった。
職場の情報漏えい対策には“従業員の教育”が大事と思うかについて、「そう思う」が9割強、対策に“情報システムによる管理”が大事かとの問いに、「そう思う」は8割半。一方で『職場内に、どんなに教育しても情報漏えいリスクを理解しない(しなそうな)人がいる』では、「そう思う」と回答した人は6割半。
『情報漏えい対策を優先すると、業務効率を損なう』について、「そう思う」が5割強となり、個人所有のタブレット端末をビジネスツールとして活用している人では7割半となった。
※この記事は2014年06月10日に公開されたものです