「新・母子健康手帳」が158自治体で使用　博報堂

母子健康手帳が、自治体により図柄や内容が異なることは、実際に手にとったことのある人や、引越しを経験したものでないと、気がつかないことが多い。

株式会社博報堂と親子健康手帳普及協会が運営する「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトでは、オリジナルの「新・母子健康手帳（通称：親子健康手帳）を作成し、各自治体への提供を行っている。同社によると、今年度の提供は、昨年度より66団体増えた158自治体で使用されることがわかった。

手帳の特徴としては、医療関係者への取材などから、親の育児不安を減らす「癒し励まし機能」や、赤ちゃんから成人までの医療歴を残す「健康カルテ」などがついているという。

また、今年度からは、市長からのお祝いメッセージなど自治体のオリジナル内容も反映させ、より地域に密着した内容に改訂したという。今後は、使いやすさだけでなく、父、母問わず楽しく育児ができる母子手帳として進化し続けるという。

※この記事は2013年06月10日に公開されたものです