親や祖父母からの資金・財産の援助は「贈与」といい、通常は贈与税がかかります。しかし、一定の条件を満たす場合は、住宅購入のための資金援助は非課税扱いに。非課税となる限度額は年とともに変動し、2015年は一般住宅で1,000万円以下が非課税です。2016年1~9月までは700万円までですが、消費税10%施行後は2,500万円までと非課税枠が大幅に拡大します。
省エネ・耐震などの高付加価値住宅なら、非課税枠は最大3,000万円にもなります。援助が受けられる人にとっては、買い時といえるでしょう。
(山下まちか/OFFICE-SANGA)
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