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出産ってどれくらいお金がかかる?

#令和のマネーハック

丸山晴美

働き方も、恋愛も、生活様式も、全てのあり方が少し前とは違う令和の今。数えきれない変化の裏にある「新マネーハック」を、さまざまな分野の専門家たちが回答します。今回の回答者は、FP(ファイナンシャルプランナー)の丸山晴美さん。

今回のお話「出産ってどれくらいお金がかかる?」

子どもが欲しいか欲しくないかで言ったら強いて言えば欲しい……くらいに思っている人も多いかもしれませんが、実際に妊娠・出産にかかる「お金」を考えたことはありますか? 突然妊娠が発覚したら……そう思うと未婚のうちから知識を身に着けておきたいですよね。妊娠、出産時にどれくらいお金がかかるのか、そして逆にどのような補助があるのか解説!

妊娠発覚! 妊婦検診にかかるお金はいくら?

妊娠検査薬で陽性が出たら、まずは産婦人科で正確な診察・検査をしてもらいましょう。妊娠は病気ではないとされているので健康保険適用外となり、基本的に料金は高くなります。初回検診では平均1〜3万円ほどかかるといわれています。

病院で妊娠の診断を受けたら、お住まいの市区町村の役所や保健センターなどに「妊娠届」を提出しましょう。そこで、母子健康手帳と一緒に、検診費用を一部助成してもらえる補助券をもらえます。

初回検診の後も、出産まで毎月2〜4回ほど検診を受けることになります。人によって検診の内容・回数・費用は異なりますが、この助成のおかげで安心して病院に通うことができるはず。

里帰り出産などで居住地以外の医療期間を受診する場合も、後で払い戻しが可能になりますよ。

妊娠中から準備しよう。育児グッズにかかるお金はいくら?

さらに、妊娠中から準備しておきたいのが、生まれてくる赤ちゃんのための育児グッズ。ベビー服・おむつ・寝具など、退院してからすぐに使うものはあらかじめそろえておきましょう。

育児グッズの価格はさまざまですが、ざっと10万円ほどを見ておきましょう。物が増えてしまうのが嫌な人は、レンタルサービスやお下がりをうまく活用できるといいですね。

自治体によっては育児グッズやクーポン券を支給してもらえることも。お住まいの地区ではどのようなサポートを受けられるのか、確認してみるといいでしょう。

入院・分娩費だけじゃない! 出産にかかるお金はいくら?

まず、出産の前にどの病院で産むかを決め、分娩予約をします。その際に分娩予約金として、分娩費用の一部を先に支払います。費用は産院によっても異なるので、事前に確認しておきましょう。

令和2年度の全施設の平均出産費用は46.7万円となっています。東京都は各都道府県の中でも特に高く、60万円弱です。また、出産費用は年間平均1%程度で上昇傾向にあります(※)。

健康保険に加入していると、出産育児一時金として一児につき42万円が支給されますが、無痛分娩や和痛分娩、帝王切開となると、さらに費用が上乗せされることになります。

帝王切開にかかる費用はどこの産院でも一律です。予定帝王切開の場合は20万1,400円、緊急帝王切開の場合は22万2,000円となります。このうちの3割程度を自己負担することになります。

また、基本の入院費に加え、入院中に治療やお薬の処方が必要となったり、入院が延長になったりすると、追加で費用がかかります。さらに、個室や追加オプションサービスの利用により、上乗せになることも多いです。

出産時の予期せぬ出費など備えて、あらかじめ100万円ほど備えておくと安心でしょう。

妊娠・出産でもらえるお金まとめ

最後に、妊娠・出産でもらえるお金についてまとめてみましょう。

出産育児一時金

妊娠4カ月以上で出産したママを対象に、一児につき42万円もらえます。双子なら84万円、三つ子なら126万円です。また、出産育児一時金の直接払制度の申請を事前に医療機関へすることで、42万円を引いた差額を払うだけで良いので、清算時の負担を減らすことができます。

出産手当金

産後に復帰をする会社員は基本的にもらうことができます。出産日以前の42日(双子など多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの、育休で給与の支払いがなかった期間が対象となります。

育児休業給付金

原則、1歳未満の子を育てるために育児休業を取得した場合に、要件を満たすと2カ月に一度、お給料の50〜67%を支給してもらえます。保育園が決まらなかった場合も、育児休業給付金取得の延長ができます。

出産手当金と育児休業給付金のどちらも、退職したりフリーランスだったりと企業に所属していない場合は受け取ることができません。

令和のマネーハック65

急な妊娠に備えて100万円は貯めておくと安心! お住まいの自治体の助成制度やサポート、妊娠・出産でもらえるお金もチェックしておきましょう。

※厚生労働省『出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について』
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000977521.pdf

(監修:丸山晴美、取材・文:高橋千里、イラスト:itabamoe)

※この記事は2023年01月09日に公開されたものです

丸山晴美

節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー。

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