女性ならではのライフイベントを「笑顔で乗り切るマネー術」って？
大竹 先ほどお話しした「出産育児一時金」のほかに、産前42日（多胎妊娠の場合は98日）・産後56日の産休（産前・産後休業）期間中には健康保険から「出産手当金」が、生後57日～原則1歳までにとりたい日数を休める育休（育児休業）期間中には雇用保険から「育児休業給付金」が支払われます。この2つの給付金は、会社勤めの方だけに支給されますので、よほどの事情がない限りは、職場復帰をしないで退職するのはもったいないですよ。
編集部 なるほど。これなら出産・育児でまったく働けない期間もある程度の収入が保障されるので、ありがたいですね。しかし職場復帰をしても、育児のために仕事をセーブし、出産前よりも収入が減ってしまう家庭は多いかと思います。その場合、出産前の収入との差額が生じてきますが、これからかかる教育費を考えると、貯蓄額は減らしたくないのがホンネですが……。
大竹 貯蓄は減らさないほうがいいですね。むしろ教育費のために増やしたいところ。もともと教育費も見込んで多めに貯蓄をしていた人なら現状維持でOKですが、そうでなければ一度家計をリサイズして、これまでの貯蓄額に教育費分を上乗せするようにしましょう。
編集部 そのためには、先ほどの教育費の目安を参考に、子どもにどれくらい教育費をかけたいかを夫婦でしっかり話し合っておく必要がありそうですね。
大竹 そうですね。でも、教育費として貯蓄しておくのは、大学費用だけでいいと思います。たとえば大学費用として500万円貯蓄すると決めたら、入学する18歳までに毎月いくらずつ貯めればいいのかを逆算してください。
編集部 では、高校までの教育費はどうすればいいのでしょうか？
大竹 高校までに関しては、貯蓄を取り崩しながら教育費を捻出するのは無理があるので、基本的に家計の中でやりくりするというスタンスでいるのがベストです。それができないのであれば、私立はあきらめたほうがいいでしょうね。
編集部 たしかに私立となると、純粋な教育費以外に、まわりとのおつき合いなど、さらなる出費もあるでしょうから、無理しないのが賢明ですね。
さて、これまで女性のライフイベントについてお話を伺ってきましたが、それ以外にも、病気や不慮の失職など、誰にでも起こりうるアクシデントも将来を不安にさせる大きな要素です。そんな不安を払拭してくれるような制度やサービスはありますか？
