正社員、約4割の企業が不足と感じている－帝国データバンク調べ

作成: 2014.01.24

現在の従業員の過不足感

株式会社帝国データバンクは、全国の企業を対象に「人手不足に対する企業の見解についての調査」を実施した。調査期間は2013年12月16日～2014年1月6日、有効回答企業数は10,375社。

現在の従業員の過不足状況について質問すると、企業の36.8％が正社員について「不足」していると回答(「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計)。一方、非正社員については、「不足」していると回答した企業は24.2％、「適正」と回答したのは3分の2となる66.6％だった。

従業員不足を業種別にみると、正社員での「不足」で一番多かったのは「建設」(59.7％)。次いで「人材派遣・紹介」(59.4％)、「情報サービス」(58.2％)。非正社員では、「飲食店」(53.2％)が最多で、「人材派遣・紹介」(49.0％)、「旅館・ホテル」(45.5％)と続いた。

従業員が「不足」している業種上位10業種

正社員または非正社員の少なくとも一方で「不足」していると回答した企業に、不足している部門・役割について尋ねると、「生産現場に携わる従業員」(55.1％)、「営業部門の従業員」(47.1％)、「高度な技術を持つ従業員」(33.6％)が上位を占めた。人手不足による影響では、「需要増への対応が困難」が6割近くになる57.7％で最多となり、特に「建設」業種で8割近かった。

人手が不足している部門・役割(複数回答)

人手が不足していることによる影響(複数回答)

人材の確保・定着への対策では、「やりがいのある仕事を任せる」(48.7％)が最多だった。企業からは、「賃金をあげただけでは解決せず、やりがい、達成感がなければ成長も継続もない」(機械・器具卸売)、「大事なのは制度やシステムより日常の仕事に関係する人々とのコミュニケーション」(建設)などの声が寄せられている。