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雑学 働き方

宿泊出張の日当支給方法、大企業の9割が「一律同額」と回答

画像はイメージ

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所は、同社が発行する定期刊行誌「労務事情」(編集長 日野啓介)で、ほぼ3年おきに実施している「国内・海外出張旅費調査」を実施した。調査対象は同社会員企業および上場企業169社、調査時期は7月。

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●国内宿泊出張における、日当の支給は大半が「一律同額」

国内出張の調査から、早朝出発や時間外(深夜)帰着などを除く、通常の宿泊出張の日当を「支給している」と回答した企業は全体の92.9%だった。「支給しない」と答えた企業は4.1%にとどまり、企業の規模や業種を問わず、同様の結果となっている。

支給方法については、地域等による区分を設けず「一律同額」とする企業が78.3%。大企業(1,000人以上)の一律同額の割り合いは9割を占めている。

●国内宿泊出張における、社長の宿泊料の上限は「16,276円」

国内宿泊出張の日当額(一律同額の場合)を役職別にみると、「社長」4,892円、「取締役」3,766円、「部長」2,944円、「一般」2,410円となった。これを、一般社員を100とした指数でみると、「社長」203、「取締役」156、「部長」122となっている。

一方、宿泊料について、地域間で金額に差がある場合の最高地の支給額をみたところ、「社長」16,276円、「取締役」12,756円、「部長」10,961円、「一般社員」9,840円。日当額と同様に指数でみると、「一般社員」100に対し、「部長」111、「取締役」130、「社長」165となり、日当に比べると役職による金額差は小さいことがわかった。

●役職別にみた新幹線グリーン車の利用が増加傾向に

国内出張時の新幹線グリーン車の利用許可状況については、「何らかの形で利用を認めている(「認める」+「条件付きで認める」)」割り合いが、「役員(平取締役)」で54.5%、「部長クラス」で26.0%、「課長クラス」で19.0%となっている。

「何らかの形で認める」の割り合いは、以前から漸減傾向にあった。2008年度までは「役員」で6割前後、「部長クラス」で3割前後だったが、東日本大震災後の2011年度調査時にいったん大きく落ち込み、今回調査で再び上向いている。

なお、海外出張における日当・宿泊費などを、どの国の通貨で支給しているかについては、「円建て」52.1%、「ドル建て」25.4%、「各国通貨」7.7%となった。

このうち、円建て企業について、地域別に日当および宿泊料(定額支給の場合)の平均額をみると、北米地域では、「役員クラス」で日当7,490円、宿泊料18,777円、「課長クラス」で同5,572円、15,668円。また、東南アジア地域では、「役員クラス」で日当7,054円、宿泊料16,074円、「課長クラス」で同5,137円、13,248円となっている。

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