未就学児を持つ母親、8割強が「働きたい」　育児休業と待機児童に関する意識調査

メディケア生命保険株式会社は、ネットエイジア株式会社協力のもと、携帯電話を使ったインターネット調査により「育児休業3年化と待機児童問題に関する意識調査」を行った。調査の対象は未就学児の子どもを持つ20才～49才女性、有効サンプルは1,000名。調査期間は、2013年6月27日～7月2日の6日間。

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まず、対象の母親に現在職業に就いているかを尋ねたところ、未就学児を持つ3人に1人(33.3%)の母親が、「仕事をしている(育児休業中を除く)」ことがわかった。子どもの年齢別に母親の就労率を見てみると、3歳では42.3%、4歳では半分の50.0%、6歳で64.3%と、子どもの年齢が高くなると母親の就業率も上がるということがわかった。

次に母親たちに望む就業形態を尋ねたところ、最も多くの人が望んだのは「パートタイムやアルバイト」で44.5%、次いで「専業主婦」の18.4%、「正社員(フルタイム)」14.3%、「正社員（時短勤務）」13.3%、その他就業形態（9.5%）となり、専業主婦を望む母親は2割弱なのに対し、8割強の母親が何かしらの形で仕事に就きたいと望んでいることがわかった。

さらに「育児休業3年化」についてはどのように思うかを尋ねたところ、「賛成する」、「どちらかといえば賛成する」が、『パートママ派（440名）』では73.4%、『専業主婦ママ派（166名）』が72.9%、『仕事と家庭のバランスを重視する「ゆるキャリ派」（364名）』が68.1%、『仕事中心、キャリア重視の「バリキャリ派」（30名）』も66.6%という結果になり、どのような働き方をする母親も育児休業の3年化については賛成が多いことがわかった。

一方、家庭におけるメリットやデメリットと聞いたところ、「親子の絆が深まる」が83.7%と8割を超えたが、「イクメンが増える」については22.2%と、「育児休業3年化」での父親の育児参加ついての期待は低いことがわかる結果となった。

また、待機児童についてのアンケートを行ったところ、「2017年度末までに待機児童ゼロ」施策について期待する人が「とてもそう思う」と「ややそう思う」で75.6%となり、未就学児の母親のおよそ4人に3人がこの施策に対して期待していることがわかった。

※この記事は2013年07月29日に公開されたものです