消費税増税に向け、駆け込み購入をする？　支出対策は何をする?

消費税増税まで、あと1カ月。今回、ファイナンシャルアカデミーは、社会人になってから消費税法の施行および２度の消費税引き上げを経験してきた団塊世代（70〜72歳）と、物心ついた時には既に消費税が存在していたミレニアル世代（23〜38歳）に対して、消費税増税に関する意識調査を実施しました。

消費税増税に向けて「駆け込み購入する」人は全体の約3割

Q. 消費税増税に向けて、駆け込み購入する？

「消費税増税に向けて、駆け込み購入をしますか？」という質問に対し、全体の約3割が「する」と回答しました。「駆け込み購入をしない」と回答した人の割合を見てみると、ミレニアル世代よりも団塊世代の方が「駆け込み購入をしない」割合が高く、過去の増税時に教訓を得ているという人も一定数存在するようです。

駆け込み購入：ミレニアル世代は日用品・飲食料品、団塊世代は家電・住宅

Q. 消費税増税に向けて、何を駆け込み購入しますか？

さらに「駆け込み購入する」と回答した人に対して、実際に何を駆け込み購入するかたずね、世代間でその差を比較したところ、ミレニアル世代は団塊世代よりも「飲食料品・日用雑貨」を多く購入し、団塊世代はミレニアル世代よりも「家電、住宅・リフォーム」を多く購入するという意向の差が見られました。

また、軽減税率制度の対象となっている飲食料品について、ミレニアル世代では約5割が「駆け込み購入する」と回答しており、酒類を除いては駆け込みで購入する必要のない品目を購入検討している様子から、増税に対する関心自体が低い可能性もうかがえます。

家計への影響、軽減税率制度の内容、「把握できていない」が多数派

Q. 家計支出がいくら増えるか把握できてる？　
Q. 軽減税率制度の内容、把握できてる？

「増税によって家計支出がいくら増えるか把握していますか？」、「増税にともない実施される軽減税率制度について把握していますか？」という質問に対しては、どちらの世代も「把握できていない」人が多数派であり、家計への影響や緩和策について理解不足であることがわかりました。

消費税増税への支出対策、ミレニアル世代の約4割は「資産運用」「副業」

Q. 増税による支出対策として実践することは？

「消費税増税によって増える支出対策として実践すること」についてたずねたところ、どちらの世代もトップは「節約をする」という回答で、「特になにもしない」という人も約3割にのぼっています。

「資産運用をする・副業をする」と答えた人の割合を見てみると、ミレニアル世代では約4割であるのに対し団塊世代では1割に満たず、世代間で大きな差が生じていることが明らかになりました。

まとめ

今回の調査では、団塊世代とミレニアル世代、どちらの世代も、消費税増税に向けて「駆け込み購入する」という人は3割と意外にも少数派であることがわかりました。

世代別に見てみると、ミレニアル世代の駆け込み購入するものは、軽減税率対象である飲食料品が上位に上がるなど、消費税増税の緩和策への関心が低い可能性も垣間見えました。一方で、ミレニアル世代の約4割が増税対策として「資産運用・副業」を選んでいることから、「増税によって増える支出を何とか補填したい・資産を増やしたい」という点では積極的だともいえるでしょう。

団塊世代は、ミレニアル世代よりも駆け込み購入する人の割合が若干低く、軽減税率制度の対象品目である飲食料品を購入する人の割合も低いことが分かりました。今回の消費税増税について学んでいるという人が一定数存在することの現れかもしれません。しかし、団塊世代では増税対策として実践するのは「節約」という人が圧倒的に多く、「資産運用・副業」を選択した人は1割にも満たないことから、「資産を増やす」という感覚はあまりない世代ともいえそうです。

■調査概要
調査テーマ：「消費税増税に関する意識調査」
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：300名
内訳：ミレニアル世代（23〜38歳）150名、団塊世代（70〜72歳）150名
調査実施日：2019年8月16日

（フォルサ）

※この記事は2019年09月05日に公開されたものです