【マネーレッスン】薄給会社員が手取りを増やす方法って？

会社員でもできる節税対策

編集部　ただ消費税が今後10％に引き上げられる予定もありますし、少しでも手取り額を増やしたいところ。社会保険料は収入によって比例するとなると、できることは節税対策かと思うのですが、会社員でもできることはありますか？

風呂内　社会保険料は4～6月のお給料から決まるのでこの期間に残業を控えるなどは有効です。節税対策として有名なのは「ふるさと納税」ですね。もっとも効率的に寄付ができる金額は、住民税の2割程度と言われています。たとえば1年間で10万円の住民税を払っているとしたら、2万円をふるさと納税すれば、1万8,000円が戻ってくる＝住民税と所得税から減税されます。つまり、自己負担2,000円でその地域の特産品がもらえるということ。それが食材や日用品など日々の暮らしで使うもので、かつ普通に購入すれば2,000円以上するものであれば、非常にお得だと思います。ただ、お金が戻ってくるのは翌年ですから、ふるさと納税の仕組みを理解し、長い目で見て活用するほうがいいでしょう。

編集部　ほかにもありますか？

風呂内　「医療費控除」は利用しやすいですね。医療費控除は、1月～12月の間にかかった医療費が10万円（所得金額が200万円未満の人は、所得金額の5%）を超えた場合、一定額が所得税から控除される制度です。通院の交通費なども含まれるので、コツコツと領収書を貯めておくといいですね。しかも来年からは、1年間に購入した市販薬が1万2,000円を超えると所得から控除される「スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）」も導入されますので、より利用しやすくなりますよ。

また、家を買うなら「住宅ローン減税」も節税対策になります。1年目は自分で確定申告をしなければなりませんが、2年目以降は会社がやってくれますよ。

さらに、ぬぼさんが実践するのは難しいかもしれませんが、「特定支出控除」も節税対策に。これは、仕事に必要な資格取得費や、制服・事務服・作業服など仕事に必要なもの、交際費、接待費などを経費として確定申告できる制度です。ただ、勤務先の証明書が必要だったり、収入によって申告可能額も変わったりするので、ハードルは高いですね。ほかに、日本赤十字社など該当団体へ寄付している人であれば、寄付金の一部が戻ってくる「寄付控除」もあります。

編集部　控除にもいろいろあるんですね。ぬぼさんが実践できそうなのは、「ふるさと納税」と「医療費控除」、マイホームを購入するなら「住宅ローン減税」といったところでしょうか。ちなみにぬぼさんは「終身保険」に入っていますが……。

風呂内　「一般生命保険料控除」が適用されます。保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を会社に提出していれば、年末調整で控除を受けているはずですよ。保険に関していえば、「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」もありますので、自分が入っている保険が適用されるかはチェックしておいたほうがいいですね。会社への提出が遅れて年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告をすることで減税につながります。

ぬぼさんの家計簿チェック

 

編集部　最後に、ぬぼさんの家計簿チェックをお願いします。

風呂内　手取り月収約14万円にもかかわらず、ひとり暮らしをしながらも月に5万円の貯蓄ができているうえ、貯蓄型保険にも入っているということですから、非常に優秀です。支出の内訳を見ても、使いすぎている費目はありません。ですから、今をどうしたらいいか、というよりも、今の生活をこのまま続けられるかがポイントになってきます。同じペースで暮らせなくなったときには、貯蓄額を減らさなければならないということは、頭の片隅に入れておきましょう。

（ヨダヒロコ／六識）

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※この記事は2016年06月22日に公開されたものです