日本人の7割は2015年の景気回復に悲観的
国内の景気回復と給与増の予測
総合人材サービスのランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、世界34の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2014年第4四半期の結果から、日本に関わる事項の抜粋を発表した。
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2015年の景況に焦点を当てた今回の調査では、日本の働き手の7割が2015年の国内の景気回復に悲観的であること、昇給への期待については2012年の同時期から下がり続けていることが明らかになった。
アベノミクスが世の中を賑わせていた2013年の調査では、前年を大きく上回る39.5%の働き手が翌年の景気好転に期待を持った結果となったが、2014年は一転して期待が下がり、30.6%に留まった。世代間では特に45歳以上で期待感が低く、25%を下回った。
国内の景気回復予測
2015年の給与増については、「年末には給与増がある」と回答したのは日本の働き手のわずか20.7%。2012年の政権交代以降3年連続で減少し、半数まで落ち込んた。
給与増予測
この結果を受けてランスタッド取締役兼首都圏本部長 猿谷氏は「経営者層は景気の回復を感じ始めてはいるものの、社員の給与への還元には至っていないこと、そして働き手にとっては、目に見える昇給はないものの消費税の引き上げなどで可処分所得が目減りしていること、つまりは、まだ一般の働き手にまで景気回復の恩恵が届いていないこと」を指摘している。
(エボル)
※この記事は2014年12月13日に公開されたものです
