社長の年間報酬額は平均で3,430万円　2013年役員報酬の実態に関する調査

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所が発行する定期刊行誌「賃金事情」は「2013年 役員報酬の実態に関する調査」を実施し、結果をまとめた。

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同調査は、2005年以降、ほぼ2年おきに行っているもので、今回が5回目となる。調査対象は、上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社(前回調査に回答のあった企業を含む)。

役位別に、年間報酬の平均額および役員在任年数、平均年齢をみると、役員報酬の水準は、賞与の有無、資本金や従業員規模の大小、上場・未上場の区分などによってばらつきがあるが、全体の平均額としては、社長で約3,430万円。役員に就任してからの平均年数は17.2年間、平均年齢は61.1歳であった。

役員賞与については、「支給している」企業が40.3％で、前回調査(52.3％)より減少した。賞与の支給方法としては、従来からある「利益配分として支給(損金不算入)」する方法が44.8％と最も多かった。

役位別に定年制のある企業の割合をみると、会長21.5％、社長35.4％、専務取締役44.4％、常務取締役51.4％、取締役(役付以外)59.0％となった。会長、社長を除けば、規模別、上場の有無別にみても、それほど大きな違いはみられない。

なお、定年制あり企業に定年年齢をたずねたところ、平均で会長69.2歳、社長66.8歳、専務取締役65.1歳、常務取締役64.2歳、取締役(役付以外)62.5歳という結果になった。調査回答の分布をみると、会長では38.7％が「70歳」を定年とし、また社長では31.4％が「65歳」、23.5％が「70歳」としている。

今回の調査では、退職慰労金制度のある企業は、全体で63.9％。前回調査(64.2％)と同様の結果となった。ただし、「制度あり」の割合は、大企業(1,000人以上)では1社のみの6.7％であるのに対し、中堅企業(300～999人)56.9％、中小企業(299人以下)79.5％と、規模による違いが大きい。

退職慰労金制度のある企業について、今後の予定をみると、「これからも存続する」78.3％で、「廃止や減額を含め、現在検討中」9.8％、「廃止の予定」2.2％などとなった。

また、役員退任後の対応として最も多いのは、「ルールはなく、人によって異なる」52.1％(前回調査48.3％)である。企業規模によって少し様相は異なるが、ケースバイケースでの対応が中心的である点は共通している。何らかの処遇を行う場合の対応としては、「常勤の顧問・相談役等になる」が最も多く22.9％、次いで、「非常勤の顧問・相談役等になる」18.8％などとなっている。

※この記事は2014年02月18日に公開されたものです