消費税増税でどうなる？「年収400万円台なら、消費税8%で年間7万、10%なら11万円ほどの支出増」

今年4月から8%に引き上げられる消費税。食品から水道光熱費も課税対象だから、ぜいたくしなくても確実に出費が増えることになる。

【消費税が上がる前に買っておきたいもの 1位「生活用品」2位「家電」】

消費税は、切り詰められない生活必需品にもかかるので、収入が少ないほどダメージが大きい。それに反するかのように法人税の引き下げの動きも見られるので、大企業ほど優遇され、庶民には厳しい世の中になりそうだ。

消費税は金持ち優遇制度？

日本に消費税が導入されたのは1989年で、当時は3%だった税率は1997年に5%へ引き上げられ、17年後の今年4月からは8%、来年10月1日以降は10%と決まった。一言で消費税と呼ばれるものの内部的には消費税と地方消費税の2つがあり、前者は国に、後者は都道府県に納められている。

2つの比率をみると、

・5%　…　4.0%　/　1.0％

・8%　…　6.3%　/　1.7％

・10%　…　7.8%　/　2.2%

で、おおむね4：1のバランスを保ちながらも、金額的には都道府県に納められる地方消費税は2倍以上の大幅アップとなる。

消費税増税は食事や衣服も対象となるので、ぜいたくしなくても支出が増える。各シンクタンクの試算から、年収帯と税率、年間に支払うおよその消費税額、現行5%からの増加額を抜粋すると、

・300万円台　…　（8%）16万円・6万円増　/　（10%）20万・9万円増

・400万円台　…　（8%）19万円・7万円増　/　（10%）23万・11万円増

・500万円台　…　（8%）20万円・7万円増　/　（10%）25万・12万円増

・1000万円台　…　（8%）32万円・12万円増　/　（10%）39万・18万円増

・平均　…　（8%）24万円・9万円増　/　（10%）29万・14万円増

となり、平均でも月7,500円ほどの負担となる。女性なら月1の美容院、喫煙者なら毎日ひと箱400円のタバコを半分に減らしても補えない金額だ。

消費税のエグいところは、年収をはじめ個人の状況が考慮されない点だ。確かに年収が多いほど支払額は増えるものの、パーセントでみると逆転現象が起きる。増加額は300万円台なら5%相当なのに対し、1000万円台では1.2%となるため、収入が少ないほどやりくりしにくい状態となる。

収入に反して負担が増えるため「逆・累進税」とも揶揄（やゆ）されているのに消費税にこだわるのはなぜか？　最大の理由は「取りっぱぐれがない」ことだろう。代金の支払い＝納税しなければ商品が手に入らないので、滞納の心配がない。

恐れ入りやの鬼子母神。

大企業の一人勝ち？

増税される消費税とは対照的に、法人税が引き下げられる「可能性」がある。

法人税には(1)所得税(2)法人事業税(3)法人住民税などがあり、まだ未確定なので何がどう変わるかはわからないが、税率が下がって企業が優遇されるかもしれないのだ。

企業には、個人と同様の住民税や法人事業税なども課税されるため、極端に言えば「存在するだけで課税対象」だ。不条理と思えるかも知れないが、そもそも営利団体なのだから当然とも言える。対して個人の消費は営利目的ではないので、税率を上げるなら法人が先では？

と思える部分が多い。逆累進税とも呼べる消費税をアップし法人税を引き下げれば、大企業の一人勝ちは容易に想像できる。トランプの「大富豪」と同様に、余裕のあるひとはさらに余裕が、ツラいひとはさらにツラくなるだろう。

まとめ

・年収400万円台なら、消費税8%で年間7万、10%なら11万円ほどの支出増

・収入vs支出増の割合をみると、年収が高いほど負担率が少ない

・消費が中心の個人に対し、営利団体の法人税が引下げられる可能性あり

・大企業ほど有利で、庶民は住みにくい世の中になる、かも

これが自分の暮らす国の法なら従うのが当然だが、「これが人生か。よろしい、もう一度」と言い放てるほどの超人でもない。

地方消費税の半分はその市区町村に納められるので、なるべく地元で買い物をすれば、巡り巡って自分の生活に還元されるはずだ。小市民として、せめてタバコは地元で買うことにした。

(関口　寿/ガリレオワークス)

※この記事は2014年01月19日に公開されたものです