どんどんママが働きやすい環境になる!?　これからの保育園、その実態とは

いよいよ国が本腰を入れはじめた待機児童問題。「子ども・子育て支援新制度」なる法律が本決まりとなり、これから働くママをめざす人を取り巻く環境はグッとよくなりそうな予感。そこで、All About「子育て」ガイドである山下真実さんに、これからの保育園の実態について教えてもらいました。

 

働き方も選べるように!?　子ども・子育て支援新制度

 

このたび「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度から施行されることが本決まりになり、保育園のあり方が大きく変化します。これまで、保育園のほとんどが“就労支援”のための施設でした。つまり、ママやパパが仕事をしている間、だれも子どもを見る人がいない、すなわち「保育に欠けている状態」ということで、児童福祉の観点から保育園が子どもを預かっていたわけです。

 

でも時代は変わり、最近では預かり保育をする幼稚園も出てきました。そういった流れに合わせて、27 年度からは教育機関であった「幼稚園」と就労支援であった「保育園」の垣根を低くして、両親が働いている、働いていないに関わらず、子どもたちを同じように育てていく体制になっていきます。既にはじまっている「こども園」（幼稚園と保育所が一体になった施設）は、その最たる例です。

 

また、認可保育園の枠も増えるので、今ある認可外保育園については、ある意味変化が求められているともいえます。受け入れ枠が増えるのは預ける側としてはうれしいことですが、今まで以上に市区町村ごとのちがいが出ることも予想され、今後はますます各自での情報収集が重要になってきます。

 

そして何より、このような制度が本格的にはじまれば、フルタイムで働いていない人でも預けやすくなり、パパもママも今よりももっと柔軟な働き方を選択することができるようになるでしょう。もしかすると、待機児童という言葉をあまり聞かなくなる可能性もあります。

 

今後の展開が期待される「小規模保育」

 

「子ども・子育て支援新制度」において、注目したい取り組みのひとつが「小規模保育」です。小規模保育所とは、空き家やマンションの一室などを活用して6〜19人の子どもを預かる施設。従来の認可保育園を新設するよりも短期間で開園できるので、待機児童問題解消の実効策として期待できます。今は自治体独自の事業として運営され、料金も異なりますが、平成27年度からは認可保育園と同じ金額が適用される見込みです。

 

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※この記事は2013年11月26日に公開されたものです