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雑学 産休・育休

時短制度利用で収入は約2/3に!? 今から知っておきたい“出産&育児”のお金と制度

数十万円の出産費用や長期間におよぶ産休・育休など、“出産や育児=支出増&収入減”のイメージを持つ人も少なくないはず。実際のところ、出産や育児には一体どのくらいのお金が必要なの? もらえる助成金もしっかりチェックして、賢い出産&育児ライフを!

妊娠の定期健診や分娩費は自費診療。ただし、自治体からの助成金でカバーできます

妊娠したら定期健診に通いますが、妊娠・出産はすべて自費診療。地域や病院によりますが、1回5000円~1万円程度×約14回と結構な額がかかります。さらに、血液検査といった検査代も必要に。それらを補ってくれる助成金が「妊婦健康診査費用助成」。額は自治体によりさまざまで、全額に近い額をフォローしてくれるところも。自分が住む自治体の支給額をチェックしておくといいでしょう。

 いよいよ出産となれば、分娩や入院費用が47万円(全国平均)かかります。これに対し、赤ちゃん1人につき42万円の「出産育児一時金」が支払われます。このため実際の負担額は数万円程度。ただし分娩費用は病院によって異なり、個室の場合には差額ベッド代が1日4~5万円かかるなどケースバイケース。特に設備に優れた病院などはそのぶん高くなる傾向にあるため、あらかじめ費用を調べておくこと。ちなみに帝王切開の場合は保険の対象になるため、高額療養費制度を利用すれば普通分娩よりも安く抑えられるケースがほとんどです。

産休の間の収入はゼロ!? 「出産手当金」として2/3の月収が支給されます

臨月近くになると多くの人が産休に入ると思いますが、その間の収入はいきなりゼロに。そんな産休の間の収入を補ってくれるのが「出産手当金」。健康保険から支払われ、請求できる金額は『日給(月収÷30)×3分の2×産休日数』で、原則として98日分まで支給されます。

出産後は長~い育休生活に突入。その間は「育児休業給付金」で家計をやりくり

赤ちゃんが生まれた後は育休に入りますが、通常は子どもが1歳になるまで、保育所に入園できずに仕事に復帰できなかった場合は1歳半になるまで、「育児休業給付金」が支給されます。金額は『休業前の給与の50%×育休日数』。ちなみに「産休」の給付金が健康保険から支払われるのに対して、「育休」はすべて雇用保険の対象です。

 さらに父母がともに育休を取る場合は、期間を1歳2カ月まで延長できる「パパママ育休プラス制度」も利用できます。これでパパも育休が取りやすくなり、例えば1歳まではママ、1歳~1歳2カ月はパパが育休を取るといった使い方が可能。ママも仕事復帰しやすくなり、経済的にも助かります。

 また育休中は“厚生年金保険料を収めなくても収めたことにしてくれる”免除制度が利用できます。現在は育休中のみの適用ですが、来年4月からは産休中にも適用される予定。経済的にもぐっとおトクです。

やっと仕事復帰! でも“時短制度”で収入は約2/3程度に!?

職場復帰後は子どもが3歳になるまで、勤務時間を制限できる“時短制度”を利用できます。ただし勤務時間が短くなるぶん、出産前と比べて収入は約2/3~3/4程度に減ってしまうことを覚悟して。

 そのほか、復帰後に利用できる制度として「看護休暇」があります。これは子どもが熱などで保育所を休まなければならないときに、年に5日間まで休暇が取れるというもの。母親に限らず父親も取ることができるので、急な病気による収入減を防ぐことができます。

 時短勤務により、出産後の収入は2/3程度に。また食費などの生活費が増えるのはもちろん、結構な額の保育料がかかることも。「気をつけたいのが妊婦時の浪費。マタニティハイになって、かわいいベビー服やグッズについ手が伸びてしまうんですよね。でも出産後は収入は減り、オムツなどの育児用品で出費は増えます。そのことを意識しておくといいですね」(花輪先生)。出産前は必要なものだけをしっかり見極めて、支出をぎゅっと抑えることが肝心なようです。

 →[特集TOPへ] 女子の「産休→育休→保活→職場復帰」への道

■監修 花輪陽子さん

ファイナンシャル・プランナー。『貯まらん女のお金がみるみる貯まる魔法のレッスン88』(マガジンハウス)、『貯金ゼロ 借金200万円! ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』(小学館)など著書多数。
http://yokohanawa.com/

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