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転職も選択肢のひとつ。今の職場が“産める”会社かを見極めるポイント

産休・育休制度や時短勤務など働くママにやさしい社会に少しずつシフトしているとはいえ、すべての企業がママになっても働きやすい環境であるとは言えないのが現状。あなたの職場は産める会社? それを見極めるヒントを、少子化ジャーナリストの白河桃子さんに教えてもらいました。

 

国の制度をちゃんと活かしているかどうかが大切

 

産める会社かどうかを見極めるいちばんのポイントは、働くママがいるか。職場復帰するための国の制度は既にあるわけです。大事なのは、それを活かせる風土が会社にあるかどうかで、育休を取った女性がちゃんと職場に戻ってきているなら“産める”会社。制度はあっても使えるムードでなければ、意味がありません。

 

会社ごとに独自の制度を設けているところもけっこうあります。たとえば、育休中は通常、給与が満額出ないものですが、減った部分は会社が補填してくれたり、ベビーシッター代を少し負担してくれたり。一方、制度は法律通りでも周知徹底することに重きをおいて、女性だけでなく男性の育休取得者が多い企業もあります。また、育休復帰研修を行う際には、別の会社に勤める夫も呼んで一緒に受けさせるところも。会社によってまったくちがいますから、自分の会社にはどんな制度があって、それをどれだけ推進する意欲があるかをチェックしておきましょう。

 

産める会社でなければ、ワークライフバランス転職も

 

先輩ママ社員がいなくて、自分が第一号になるケースもありますが、その場合は自分で切り開くしかない。一見、大変そうにも思えますが、男性社員ばかりの職場だとどうしていいかわからないので、働くママの要求がすべて通る、というパターンも。それこそ、会社の風土によるので、長い目で見て自分の働き方を模索してはいかがでしょう。

 

それでも今の職場が“産めない”会社であれば、転職するのもひとつの手。実際、大手外資系コンサルティング会社に勤めていたバリキャリ女性が、産むための転職、つまり「ワークライフバランス転職」した例も。年収は半額にダウンしたそうですが、働くママが多く活躍していることが決め手に。その会社にとっても、ものすごく有能な女性を半分の給与で雇えるメリットがありますから、お互い幸せですよね。

 

転職するときにチェックしておきたいこととは?

 

産める会社に転職したいとき、手っ取り早いのは、その会社の知り合いをたどって話を聞くこと。実際に働いている人の本音がいちばん頼りになります。知り合いがいないのであれば、会社四季報などで「男女の勤続年数の差」や「有給の取得率」をチェックするのがいいでしょう。

 

男女の勤続年数の差があまりに大きいところは、女性は若いうちしか働けないのかも、と容易に想像できます。また「有給の取得率」ですが、有給が取りにくい会社だと子育てはしにくい。子どもが熱を出して休まないといけないことも多いですからね。

 

→[次ページ] 時短で収入は約2/3に!? 知っておきたい“出産&育児”のお金と制度

 

■監修 少子化ジャーナリスト・白河桃子さん

少子化ジャーナリスト、作家、山田昌弘中央大学教授とともに「婚活(結婚活動)」を提唱し、共著の「婚活時代」(ディスカバー21)が19万部のヒットに。また、女子学生のための「仕事、結婚、出産、ライフプランニング講座」の出張授業なども行う。

著書に、国立成育医療センター 母子医療診療部不妊治療科医長・齊藤秀和先生との共著「妊活バイブル」、「女子と就活 20代からの就・妊・婚講座」などがある。 最新刊は、「婚活症候群」(ディスカバ―21)、「格付けしあう女たち 女子カーストの実態」(ポプラ社新書)。
http://ameblo.jp/touko-shirakawa/

※この記事は2013年11月13日に公開されたものです

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