今さら聞けない給与明細の見方。何に注目したらいい？

そもそも、給与明細ってチェックすべき？

給与明細はあまり気にせず、振り込まれた金額だけを見て「こんなもんなんだな」と思っている方が多いです。しかし給与明細には、自分が1カ月どのように働いてきたか、お給料から何が引かれているか、ということが書かれています。

基本的には人間が入力するケースが多いので、どうしても間違いが出てくる可能性があります。そういうときにほったらかしていると損をしてしまうこともあります。

よく分からなくても、毎月きちんと給与明細を見てみましょう。それぞれの項目を理解することで、場合によっては節税効果も期待できます。

給与明細「勤怠」「支給」「控除」各項目を解説！

●勤怠

「勤怠」の欄には、出勤日数・欠勤日数・有休日数・残業時間などが書かれています。

実際に自分が出勤した日数・休んだ日数と照らし合わせてチェックしてみてください。間違っている場合は、タイムカードなどの記録をもとに、経理、総務、人事といった担当部署に確認しましょう。

●支給

「支給」の欄には、基本給のほか、残業手当・休日手当・通勤手当・資格手当・家族手当などの金額が書かれています。

手当の金額は毎月固定で変わらないことが多いですが、残業手当、休日手当は労働時間により増減します。法定労働時間である1日8時間、または1週間で40時間を働いた時間は残業扱いになります。みなし残業（固定残業）の制を取り入れている会社もありますので、就業規則をチェックしてください。

ほかの手当も、定められた条件に自分が該当するのであれば、その金額が正しく記載されているかを確認しましょう。

●控除

「控除」の欄には、大きく分けて「社会保険料」と「税金」が記載されています。

社会保険料は、失業給付を受け取れる「雇用保険料」、医療費の負担が軽減される「健康保険料」、65歳以上に年金を受け取れる「厚生年金」、40歳以降になると「介護保険料」が加算されます。

税金は、所得に応じて税率が変わる「所得税」や「住民税」があります。住民税は昨年の所得に応じて課税されるため、前年に所得が一定以下の社会人1年目は0円となります。社会人2年目になって住民税が引かれて「手取りが減った！」ということがあるので、注意しておくといいでしょう。

ベースとなる基本給に手当などを加算した「総支給額」から、「控除」の金額が差し引かれて、最終的に「差引支給額」がご自身の口座に振り込まれることになります。

こうして給与明細を見ると「税金がかなり引かれて、手取りが少ないな……」とがっかりする人も多いでしょう。会社員が節税をしたいのであれば、iDeCoがおすすめです。全額所得控除になり、老後の備えにもつながります。ただし、iDeCoを始めると原則60歳までは払い出すことができませんので、注意しましょう。

給与明細は保管しておくべき？

給与明細は、3年は保管するようにしましょう。紙でなくとも、PDFでも大丈夫です。

会社側が倒産したのちに、社会保険料を収めていなかったというケースが稀にあります。たとえ会社が支払っていなかっとしても、社会保険料が給料から控除されていたことを証明するためにも、給与明細を保管しておきましょう。

また、会社が倒産して給料の未払いがあった場合も、「未払賃金の立替払制度」で未払い賃金のうち8割相当額を労働者健康福祉機構で立て替えてもらえます。そのときも給料明細が必要となります。

他にも、車や住宅のローンの契約時や、住居を借りる場合などに、収入証明となる給与明細の提出が必要となることもありますが、源泉徴収票も収入証明書となりますので12月に行われる年末調整の際にもらえる源泉徴収票も保管しましょう。

（監修：丸山晴美、取材・文：高橋千里、イラスト：itabamoe）

※この記事は2024年04月29日に公開されたものです