働き女子の83％、首都圏の防火対策や耐震化に不安 ─ エヌ・アンド・シー調べ

作成: 2014.02.28

建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービス「Construction Engineering(コンストラクションエンジニアリング) 」を行っている株式会社エヌ・アンド・シーは、20～59歳の関東在住のビジネスパーソンを対象に、「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」をモバイルリサーチにより実施し、2,000名の有効サンプルを集計した。

同調査において、首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じるか聞いたところ、不安を感じているのは77.2％(「非常に感じる」と「やや感じる」の合計、以下同様)と4人に3人以上の割合となった。また、男性では71.2％、女性では83.0％と、女性ビジネスパーソンが不安を感じている割合が高い傾向が明らかになった。

首都圏の防火対策や耐震化に対する不安

次に、首都直下地震発生時の被害について聞いたところ、不安を感じているのは、「自宅の倒壊被害」では70.5％、「自宅の火災被害」では77.5％となり、「勤務先の倒壊被害」では60.6％、「勤務先の火災被害」では62.0％となった。

男女別にみると、首都圏の防火対策や耐震化に対する不安、首都直下地震発生時の被害に対する不安のいずれにおいても、男性より女性のほうが不安を感じている人の割合は高くなった。

首都直下地震発生時の被害に対する不安

一方、住まいや勤務先の耐震化状況や勤務先の防災対策はどのようになっているのだろうか。全回答者に、自宅や勤務先が新耐震基準を満たしているか聞いたところ、自宅、勤務先ともに「わからない」(自宅41.6％、勤務先49.8％)が最も多くなり、耐震基準に対する意識が十分ではない様子がうかがえる。

次に、勤務先での防災対策について聞いたところ、対策が行われている割合は、「防災グッズの用意」では58.3％と約6割、「耐火性確保」(52.7％)や、「耐震性確保」(47.8％)は5割前後だった。また、揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカーの設置」は27.9％と3割に満たない結果となった。