生活保護を申請する方法は？「まずはケースワーカーと話し合う」

不正受給が問題になったりしますが、本当に困っている人にとって「生活保護の制度」はとても大事なものです。生活保護を受けるためにはどのようにすれば良いかを知っていますか？

まずケースワーカーと話し合います！

生活保護の申請をするための最も一般的な方法は、福祉事務所に行くことです。そこにはケースワーカーを配した相談窓口がありますから、そこで話をしましょう。

小さなお子さんを抱えて一生懸命働いているけれども収入が足りないといったお母さんは、ぜひ窓口に行ってみることをお勧めします。生活を安定させるために利用できる制度が何かあるかもしれません。

ケースワーカーと話し合い、申請が可能であれば、市役所などの福祉課に申請書を出すことになります。

申請が却下されるケースは!?

以下のような場合には、生活保護の申請はできませんし、また申請しても却下されます。

●自動車などの財産を持っている

自動車に限らず、家などの財産を所有している場合には、まずそれを売却することが求められます。生活に困窮しているのだから、売却できるものはしなさいということですね。

資産価値ゼロと見なされる物件に関しては例外とされることもあるようですが、現在住宅ローンを支払っているという場合には、「売却してください」となります。生活保護のお金からローンを支払われたら困るからです。

※……ただし、自営業やタクシーの運転手、通勤などでどうしても必要という場合の自動車については、許容される場合もあるとのことです。

●自分名義の貯金がある

自分名義の預貯金があると申請はできません。「それで生活してください」というわけですね。また、生命保険なども解約してくださいと言われます。入院などで保険金が下りた場合、それが収入と見なされるからです。収入がなくて困っている人じゃないと申請できないという理屈です。

生活保護申請に出す書類

申請には以下のような書類が必要です。

●生活保護申請書
　住所、氏名、年齢、扶養家族、申請理由等を記載します。
●収入申告書
　収入の状況を記載します。
●資産申告書
　現金、預貯金、各種保険、家などの不動産等、資産を記載します。
●同意書
これは福祉課が申請者の収入、資産状況などを、例えば銀行などに照会することに同意する旨を記載した書類です。

福祉課に書類が受理されるとケースワーカーによる面接が行われます。実際に申請者の家を訪問し、申請書どおりなのかを確認するわけです。

訪問調査が終了したら、原則申請日から2週間以内に「生活保護」を受けられるかが決定され、福祉課から書類が郵送されてきます。

皆さんも不慮の事故などによって、生活が脅かされることがあるかもしれません。その際には上記のような手続きをもって生活保護を受け、そこから人生を再建しましょう。

(高橋モータース＠dcp)

※この記事は2013年06月19日に公開されたものです