将来不安な親の介護。お金の問題を考えてみた

介護の方法や要介護度によって金額は変動する

介護と一口にいってもさまざまな方法があります。在宅介護なのか、訪問介護をお願いするのか、通所するのか、施設に入るのかによってもかかるお金が変わりますし、介護認定がいくつかによっても変動します。

さらに介護は子育てと違い、いつまでに手が離れるというゴールが見えにくいのも難しいところ。総額でいくらかかるのかは、ケースバイケースで実際に介護をすることになってからでないと分からないところも多いのです。

公益財団法人生命保険文化センターが行った、「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査（※）」によると、月々の介護費用の平均は8.3万円（在宅平均4.8万円、施設平均12.2万円）、住宅を介護しやすく改造したり介護用のベッドを購入したりといった一時的な費用が平均74万円。

介護期間が平均して5年1ヵ月（61.1か月）なので、総額5,800,000円以上という計算になります。

そして、介護度が高くなればなるほど、介護者への負担が大きくなります。その負担を、施設などプロに任せる形でお金で解決するのか、在宅介護という形で自己で解決するのかでもかかる金額は異なります。

親御さんがしっかりと貯蓄などで準備をしていたのであれば子どもへの負担は少ないですが、そうではないケースがあることも事実。兄弟がいるのであれば、兄弟間でどのように負担するのかも考えておかなくてはなりません。

デイケア・デイサービスという選択肢も

在宅介護と施設に預けるのとでは金額が変わりますが、宿泊に比べてデイケア・デイサービスは安価です。そして日中は施設へ連れていってもらえるので、その間に家事や仕事ができます。送迎付きデイケアであれば、預けるハードルも金額のハードルも宿泊施設よりも低く、フルで預けるorフルで在宅介護よりも負担を軽減できるかと思います。

デイサービスやデイケアは、“寝たきり”の方でも受入が可能である事業所がありますので、かかりつけ医やケアマネージャーなどの専門家に相談しながら介護の方針を決めていきましょう。

どういったサービスが自治体から提供されているのか、どのような支援を受けられる可能性があるのか、あらかじめ調べておくと安心でしょう。

かかる費用をどう賄う？　活用できるサービスや制度は知っておこう

では、親の年金や蓄えだけでは賄えない場合、かかるお金をどうすれば良いのか。

その場合は、できるだけ公的な施設を利用することと、公的な負担を軽減する制度を活用しましょう。お住まいの自治体の福祉課などで相談したり、ケアマネジャーさんにどんなサービスが受けられるかのアドバイスをもらったりするのが良いかと思います。
場合によっては、兄弟姉妹で介護割合と介護費用の負担割合を取り決める方法も考えられます。

家族の介護のために仕事を休んで介護に従事する場合には、介護休業が認められ、休業中は給与の67％を受給することができます。給付条件を満たせば、最長93日を限度として3回まで支給されます。（介護休業給付金）

主な介護で使える制度には、以下のようなものがあります。

居宅介護住宅改修費制度

住宅を介護に適した状態に改修するための支援を介護保険から受けることができます。住宅の玄関、廊下、浴室、トイレなどに手すりをつけたり、段差をなくしたりする住宅改修が対象です。費用は、居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）として20万円を上限として給付されます。

福祉用具購入費制度

介護保険サービスの事業者から腰掛け便座などの福祉用具を購入したとき、その費用の9割分（1割負担者）、8割分（2割負担者）または7割分（3割負担者）が支給される介護保険の制度です。利用限度額は、要支援・要介護度に関係なく、1年間で10万円です。

高額療養費制度

医療機関や薬局などの窓口で支払った医療費の自己負担額が一定の金額を超えた場合、その超えた金額が高額療養費として給付される制度です。医療保険加入者は誰でも利用することができます。

高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険における1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療保険と、介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であった場合、自己負担額を軽減する制度です。申請をすることで、負担額の一部が払い戻されます。

高額介護サービス費制度

介護保険の自己負担額は所得に応じて1〜3割です。1割負担の方が1万円で訪問介護を利用した場合、自己負担額は1,000円で済みますが、日常的に介護保険サービスを利用していると、費用はどんどん嵩んでいきます。そこで、1ヶ月のサービス利用料の自己負担額の合計が高額になったとき適用されるのが、この制度です。個人の所得や世帯の所得によって決まる月々の負担額上限を超えた金額が、介護保険から支給されます。

他にも自治体によっては、介護用のおむつ購入時の補助券がもらえることもありますので、使える制度は利用しましょう。

これから先は介護費用も高騰していく……

先ほど平均8.3万円程度とお伝えしましたが、以前と比べ、基本的にさまざまなコストが上がっています。水道光熱費をはじめ、食費やサービス費用なども上昇傾向にあるのが現状。そのため、平均介護費用も年々上昇していくといえるでしょう。

公的支援がどこまで入るかですが、少子高齢化社会で今後ますます高齢化が進むと、手厚くしたくても財源の面でなかなか難しいため、おそらく個人の負担はより重たくなっていくでしょう。

まさに「老後2000万円問題」が「老後4000万円問題」と言われるようになっていますよね。これは、生活費がどれほど上がっているかをパーセンテージで考えた話で、介護なしでこの金額なんです。つまり、介護を入れると4000万円でも足りない可能性が大いにあります。

親御さんの年金で賄えるパターンもある

中には、親御さんがもらう年金で介護費用を賄えるパターンもあります。

しかし、基礎年金部分の国民年金のみを受給されている方が施設に入所するのであれば、年金だけでは賄えず、別途金銭的な負担が生じるでしょう。その点は事前に把握しておくことが望ましく、親御さんがどの種類の年金をもらっているのかを確認するには、年金定期便をチェックしたり、介護費用のための蓄えを軽く聞いておくといいと思います。

世知辛い世の中ですが、お金をどれだけかけられるかで出来ることが変わってくるのが現実。親御さんのためにできることをできる範囲ですることは大切ですが、自分やその家族のためのこれから必要となる備えまでも犠牲にする必要があるのか、その点は確認しておくべきといえるでしょう。

親御さんにエンディングノートのスタートを提案してみて

金銭的に施設への入所が難しいのであれば、在宅に切り替え、兄弟姉妹間でローテーションを組むなどして介護を行っていく必要があります。ただし、どちらかが遠方にいる場合、どうしても親御さんの近くに住んでいる子供の方が負担は大きくなります。その分、片方がお金を多く出すなど、どちらかに不満が溜まってしまわないよう、コミュニケーションを取っておくことが大切です。

また、親御さんが介護に対してどこまで考えているかを知っておくことも重要。とはいえ、直接「介護についてはどう？」と真正面から聞ける方は少ないと思います。

そこでおすすめなのが、エンディングノートを親御さんに書いておいてもらうこと。医療機関にお世話になる際の「してほしいこと」や「してほしくないこと」、延命治療への考え方、個人情報や財産情報を前もって書いておいてもらうことで、話し合いがしやすくなります。その流れで「介護はこれでいいのね？」という確認を取っていくのがスムーズな方法でしょう。

介護用ベッドなどはレンタルも

また、在宅介護をする場合、自宅の設備を介護仕様へリフォームしなくてはなりません。また、介護用アイテムをそろえる必要もあります。

介護用ベッドに関しては、購入するのは高額になりますが、レンタルが可能。サービスを上手に活用して費用の負担を軽減するといいでしょう。

そして、リフォームなどに関しては自治体から補助金が出るケースもあります。ですが、実施後に申請しても受理してもらえないことがあるので、取り掛かる前にリサーチし、利用できる補助金制度があれば、それらを活用しましょう。

事前に上手に擦り合わせつつ、制度を活用しながら介護と向き合うことをおすすめします。

※生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html

（監修：丸山晴美、取材・文：ameri、イラスト：itabamoe）

※この記事は2024年09月09日に公開されたものです