今さら聞きにくい……。ふるさと納税ってそもそも何？
働き方も、恋愛も、生活様式も、全てのあり方が少し前とは違う令和の今。数えきれない変化の裏にある「新マネーハック」を、さまざまな分野の専門家たちがお悩み回答形式で紹介します。今回の回答者は、FP（ファイナンシャルプランナー）の水谷明日香さん。
今回のお悩み「ふるさと納税ってそもそも何？」
周囲の人がふるさと納税をしていて自分も気になっています。でも、ふるさと納税に関する知識がゼロ……。そもそもこれってどういう制度ですか？ やり方など、基本的なところを教えてください！
ふるさと納税は「自治体への寄付金制度」
ふるさと納税というと皆さん、“うれしいもの”が送られてくるというイメージが大きいのではないでしょうか。それも間違いではありませんが、正しくは「自治体へ寄付し、寄付のお礼として返礼品がもらえる」という寄付金制度です。
そして、寄付した分だけ住民税や所得税が控除されることも特徴。ただし控除される額は収入や家族構成によって異なります。そのため、まずは自身の上限額を知ることからスタートしましょう。
もし上限を知らずにふるさと納税をすると、オーバーした分はただの高いお買い物になってしまうのです。ポータルサイトで簡単にシミュレーションができるので、これから始める方はそこからチェックすることをおすすめします。
また、自己負担額があることも特徴のひとつ。例えば5万円がふるさと納税の上限だった場合、2,000円は自己負担で、残りの4万8,000円が控除対象になります。そして、プラスアルファでお礼がもらえるという仕組みです。
上限額は毎年チェックして
先ほどお伝えした通り、ふるさと納税の上限は、年収はもちろん、家族構成によっても変わります。また、全体で控除できる金額が決まっているので、年収が変わらなくても住宅ローンなど他の控除が生じた場合にも変動します。
そのため「去年こうだったから」と安心するのではなく、毎年しっかり確認する必要があるといえます。
自分に合ったサイトを選んでよりお得に！
ふるさと納税の自治体は、大手のECサイトや専門サイト、百貨店のサイト上などにまとめられています。
とはいえ、サイトごとに載っている自治体数が異なったり、サイトごとにポイント還元を行っていたりするので、自分が寄付したい自治体があるか、使っているポイントと連動しているかなどに着目してサイト選びをするといいでしょう。
ふるさと納税の比較サイトもあるので、「この商品を選ぶならここがお得」とチェックできます。活用し、ご自身に適したサイトを選んでくださいね。
ふるさと納税の仕組みって？
ふるさと納税をすると、自治体から返礼品よりも前に「寄付金受領証明書」がお便りとともに送られてきます。それを提出することで控除の手続きができるのです。
例えば、2021年の1月〜12月に買った分の証明書は、2022年の3月15日までに添付して確定申告するのが決まり。確定申告を忘れてしまうと、控除にならないので気をつけましょう！
ワンストップ特例制度でスムーズに済ませるのもおすすめ
ふるさと納税に伴う税金控除の手続きでは、確定申告が一般的です。しかし、納税した自治体の数が5つ以下であれば「ワンストップ特例制度」を使って簡単に申告ができます。
ワンストップ特例制度を使いたい方は、お便りとともに専用の書類が届くので、それを翌年の1月10日までに提出するのが基本。確定申告よりも期限が短いので、年末に駆け込みすぎると書類が間に合わないことがあるので注意しましょう。
年に3〜4回に分けて買うのがコツ
ふるさと納税は一気に行いたくなるかもしれませんが、定期的に納めておくのがおすすめです。
先ほどお伝えした通り、その年の1月〜12月分を翌年の頭に申告するのですが、最終的にふるさと納税の上限がいくらになるのかは年始の段階では決まりません。
特に個人事業主の方は年収に変動があり、最終的な年収が決定するのは年末になってからになるので、年に3〜4回に分けて納めるのがお得だと言えるでしょう。
しかも、12月は駆け込みで人気商品が売り切れている……なんてことも。年始にある程度の上限は把握しつつ、最終的にいくらになるのかをチェックしてから計画的に購入しましょう。
チャレンジする前に注意点は覚えておいて
「寄付金受領証明書」をなくさないことはもちろんですが、他にもふるさと納税にはいくつか注意点があります。
1つ目は、本人の名前で買うこと。自分で納税するものは自分の名前でなければいけません。届く書類と名前が違っては手続きができないので注意しましょう。
2つ目は、自分が住んでいる自治体からは返礼品を受け取れないこと。受け取れないだけではなく、そもそもふるさと納税には自己負担額が2,000円あるので、時間とお金をかけてもったいない結果になってしまうといえます。
また、税金を払っていない方は自分の名前で購入しても控除対象にはなりません。扶養に入っている方やアルバイトの方はふるさと納税をしても意味がないので、自分が対象になっているかも事前に要チェックです。
納めた税金の使い道を考え、ワンランク上の女性に！
ふるさと納税は寄付金制度。返礼品をもらってうれしい気持ちになれるものではありますが、どの自治体に寄付をするかを自分で選べる制度でもあります。そして、自治体を選ぶだけではなく、「寄付金をどう使ってほしいか」を選ぶことが可能です。
あなたの選択が直接、地域活性化につながるので、これまでは税金の使い道を気にすることがなかった方にとって、ふるさと納税は考えるきっかけになるはず。
ただ納めるのではなく、その先まで考えてみることでワンランク上の女性になれるのではないでしょうか。ぜひチャレンジしてみてくださいね！
令和のマネーハック32
ふるさと納税は「自治体への寄付金制度」。上限金額を把握し、確定申告やワンストップ特例制度の申告を忘れずに行おう。ふるさと納税をきっかけに税金の使い道について考えてみては？
（監修：水谷明日香／FPwoman、取材・文：ameri、イラスト：itabamoe）
※この記事は2021年09月27日に公開されたものです
