雇用保険料2.7倍で給料が減る？コロナで危機を迎える雇用保険制度

新型コロナウイルスの感染拡大で感染者数が日増しに増え、緊急事態宣言の期間を延長したり、追加したりする都道府県も出てきて、なかなか収束の目途が見えてきません。
こうしたコロナ禍の長期化に伴い、雇用を守ろうと国の制度を利用する会社が予想以上に多く、雇用保険制度の財源が危ぶまれる事態にまで発展しています。
社会保険というと、医療・介護・年金を思い浮かべますが、雇用保険もあります。雇用保険は、失業したときに利用するハローワークで手続きをする失業手当（基本手当）のほかにも、労働者の生活を安定させる取り組みがあります。

今回は、雇用保険の概要とコロナ原因とする状況の変化を中心に理解を深めましょう。

雇用保険制度とはどんなもの？

雇用保険とは、国（厚生労働省）が保険者として運営し、労働者を雇用する事業は原則として強制的に適用されるしくみになっています。

雇用保険で受けられるものは、労働者の生活や雇用の安定と再就職ができるように、仕事の紹介や教育訓練を受けることができ、失業時に一定期間失業手当が支給されます。
このほか育児や家族の介護などで働けなくなったときにも、給付を受けることができます。

また雇用保険二事業と呼ばれるものに、「雇用安定事業」と「能力開発事業」があります。
失業の予防のほか、雇用状態を改善し雇用の機会を増やす取り組みや、労働者の能力開発や向上を主な内容としています。

【雇用保険の保険給付】
・失業等給付
・育児休業給付金
・雇用保険二事業…雇用安定事業・能力開発事業

雇用保険料の内容としくみ

雇用保険料は、業種によって異なります。

業種の区分は一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の3つに分かれています。
さらに雇用保険料の内容は、失業等給付・育児休業給付と雇用保険二事業の2つに分けられ、失業等給付・育児休業給付の保険料については、労使折半になります。

令和3年度の一般の事業の場合には、失業等の給付・育児休業給付の部分が給料に対して6/1000（0.6％）なので、従業員負担が3/1000（0.3％）、事業主（会社）負担が3/100（0.3％）になります。
また雇用保険二事業の部分は、事業主（会社）が負担することになっており、給料の3/1000（0.3％）です。
雇用保険料全体では、従業員負担と事業主（会社）負担を合わせると9/1000（0.9％）の保険料率になります。

たとえば給料を月に20万円もらっている人でシミュレーションしてみましょう。

※この記事は2021年05月19日に公開されたものです