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退職金っていくらもえるの?退職金のしくみから計算方法まで徹底解説

「自分の職場の退職金はいくらもらえるのか?」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。
「そもそも退職金がきちんともらえるのかすらわからない…」という方も多いと思います。また、これから仕事を退職・転職しようと考えている方にとっても、「退職金がいくらもらえるのか」というのは重要な問題です。
今回は退職金のしくみや計算方法について詳しく解説します。

退職金は必ずもらえる?退職金がもらえる条件とは

退職金がいくらもらえるのか考える前に、そもそも退職金がもらえるのかどうか確認することが大切です。
ここでは、退職金のしくみについて解説します。

退職金とは?

退職金とは、勤めていた企業を退職するにあたり、企業から支払われる賃金のことです。退職金の支給方法には、一度にまとめて退職金が支給される「退職一時金制度」と、一定期間または生涯にわたって支給される「企業年金制度」の2つがあります。

退職金は必ずしももらえるとは限らない

退職金の支給は法律で定められているものではなく、それぞれの企業の就業規則によって退職金制度を採用するかしないかを決めています。
つまり、勤めている企業によっては退職金がもらえない可能性もあります。必ず自分が勤めている会社の退職金制度を調べておきましょう。

また、企業によっては退職金制度を社員負担とする場合もあります。社員負担がある場合は、給与明細に「企業年金掛金」や「退職金掛金」、「確定給付掛金」の箇所に記載があるため、こちらも事前に確認しておきましょう。

退職金がもらえる条件とは?

退職金がもらえる条件は、会社の就業規則によって異なります。
厚生労働省が発表する「2019年度賃金事情等総合調査」によると、自己都合で退職する場合、全体の5割以上の企業が最低勤続年数を「3年以上」と答えており、3年以上継続して勤務していなければ、退職金がもらえる可能性は低いといえます。

その他にも企業ごとに条件がある場合も多いので、勤めている企業の退職金の支給条件をあらかじめ確認しておきましょう。

退職金はいくらもらえる?相場について

退職金がもらえたとしても、誰もが一定額をもらえるとは限りません。退職金がどのような人ならいくらもらえるのか、詳しく見ていきましょう。

退職の仕方によって、もらえる金額も変わる!

退職には、病気や結婚、引っ越し、転職などの理由によって自分で会社を辞めた場合の「自己都合退職」と、会社から一方的に解雇されてしまった場合の「会社都合退職」の2つのパターンがあります。
退職の仕方によって、退職金の金額はもちろん、受給開始日や受給期間も変わってくるので、気をつけましょう。

退職金の相場をチェック

実際に退職金はいくらもらえるのでしょうか?
統計局が発表する「賃金事情等総合調査」をもとに、大学卒で総合職・一般職の2人を例に挙げ、自己都合・会社都合それぞれの退職金の相場を一部ご紹介します。

【大学卒・総合職の場合】

図:統計局「賃金事情等総合調査」を元に筆者作成

【大学卒・一般職の場合】

図:統計局「賃金事情等総合調査」を元に筆者作成

当然ながら自己都合よりも会社都合で退職する方が退職金は高くなるものの、定年間際になると、場合によっては自己都合で退職する方が多く退職金をもらえるケースもあります。

退職金には税金がかかる

退職金は「収入」として捉えられるため、受け取るときには所得税と住民税が課税されます。
退職金を受け取る方法によって、課税方法や税金額は異なります。しかし、退職金には税負担が軽くなるような配慮がされているため、退職金の金額によっては課税されないケースもあります。

退職金の金額はどうやって決まる?退職金の計算方法

退職金の金額は、各企業が設ける条件の元、主に以下の4つの方法から算出されます。退職金の計算方法をご紹介します。

基本給連動型

退職時点の基本給や勤続年数、退職する理由によって退職金の支給額を決める方法です。「退職金=1か月分の基本給×勤続年数×給付率」という計算を用いて算出されます。最もベターな計算方法といえるでしょう。

ポイント制

自社への貢献度などに一定のポイントを設定し、退職金額を計算する方法です。「退職金=退職金ポイント累積×ポイント単価×支給率」という計算を用いて算出されます。勤務年数より個々の努力を反映したいという思いから、最近ではポイント制を採用する企業も増えつつあります。

別テーブル方式

役職や等級に応じて基準額を決定し、勤続年数と退職理由に応じた支給率をもとに、退職金額を計算する方法です。「退職金=基準額×支給率」という計算を用いて算出されます。
一見基本給連動型と似ていますが、基本給ではなく「基準額」を用いて計算するのが大きな違いです。

定額制

勤続年数によって退職金額が決まる計算方法です。企業ごとに「勤続年数5年までは〇万円」など、勤続年数ごとに支給される金額があらかじめ決定されています。会社への貢献度がまったく反映されず、勤務年数にのみ左右されます。

退職金の相場と計算方法を把握し、自分の職場の就業規則を確認しよう

退職金は、企業ごとによってもらえるかもらえないかが異なるだけでなく、どの計算方法を用いているかによっても、金額に大きな差が生じます。退職金を正しくもらうためにも、自分の職場の就業規則を確認し、退職時にトラブルがないよう対策を取りましょう。

※この記事は2020年10月14日に公開されたものです

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