東京23区の空き家問題、千代田区、中央区、港区には関係なし!?

不動産オークションサイト「さてオク」を運営するKTは、東京23区の各自治体における空き家問題に対する取り組みについて各区から聞き取り調査を行い、その結果を公開した。

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空き家の実態調査を過去に実施、もしくは現在実施中の自治体は23区中11区だった。
特に千代田区、中央区、港区では調査も実態把握もされていないことがわかった。これは、この地区が戸建てよりマンションの割合が多く、また空き家も少ないため、空き家の実態調査の必要性を感じていないことによると考えられる。
23区の中で空き家が多い地区では積極的に取り組んでいる。平成26年12月より「大田区空き家活用相談窓口」を設けている大田区や、空き家等の地域貢献活用モデル事業を展開している世田谷区では、空き家対策への取り組みが進んでいる。

空き家問題の対策方法としては、「放置」、「売却」、「賃貸」が考えられるが、それぞれメリットとデメリットがある。
「放置」は、更地に比べ6分の1とはいえ固定資産税がかかり、近隣からの苦情も想定される。
「売却」は、管理から解放され売却金が得られるが、所有権を手放すことになる。
「賃貸」は、定期的に家賃収入が得られるが、管理が大変で維持費がかかる。

昨年から施行された「空き家対策特措法」、本年度改正される「空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除」などの影響もあり、各自治体では空き家対策が本格化していくと思われる。

（フォルサ）

※この記事は2016年03月04日に公開されたものです