2020年 東京オリンピック時の「受動喫煙防止条例制定」に63%が賛成

ジョンソン・エンド・ジョンソンは、4月11日より4月18日にかけて、主に屋内で働いている20歳以上の男女8,000名を対象に、「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」を実施した。受動喫煙とは、自分の意志に関わらず周囲の人が吸ったタバコの煙(副流煙)を吸わされること。

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「あなたはタバコを吸いますか」の問いには、24%が「吸う」と回答。年齢別に見ると「吸わない」割合は、年齢が下がるほど高まり、「以前喫煙していたが、禁煙した」割合は、年齢が上がるほど高まる傾向が見られた。
業種別に見ると、喫煙率が高いのは「娯楽業」、「飲食業・宿泊業」、「建設業」、低いのは「教育・学習支援業」、「金融・保険業」であることがわかった。

職場のタバコ環境について聞いてみると、全面禁煙または完全分煙がとられている職場環境は、あわせて73%で、地域別に見ると、最も分煙対策が進んでいるのは「関東」で78%だった。

「職場における受動喫煙への健康への影響」についてどう思うかを聞いたところ、全体の58%が「心配している」と回答し、屋内労働者の81%が全面禁煙や分煙を望んでいる。さらに、非喫煙者の63%が、喫煙者でも38％が心配しているという結果になった。

「法律や条例による屋内全面禁煙の義務付け」については、全体の62%が賛成しており、喫煙率の高い「娯楽業」、「飲食業・宿泊業」でも、半数以上が賛成している。
また、「2020年の東京オリンピック時に、受動喫煙防止条例を制定すること」については、全体の63%が賛成している。

※この記事は2014年05月27日に公開されたものです